投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 09 日 11:37:48:
中国・蘇州で開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）財務相会議が９日に採択する共同声明案の全容が８日、明らかになった。
ＡＰＥＣ参加２１カ国・地域が、世界経済の早期回復のための政策を実行、持続的成長に向け財政・金融政策の協調を拡大することを声明案に明記し、世界同時不況を阻止する決意を表明。先進７カ国（Ｇ７）をはじめ、域内外の政策協調を急ぐ姿勢を強調した。
日米経済に関しては、小泉政権の構造改革への支持と、米国経済の年内回復に対する期待を示した。１０月に上海で開かれる首脳会議でも今回の共同声明を確認し、経済回復に向けた取り組みを加速させる。
８日の討議で、塩川正十郎財務相は特殊法人、財政、規制緩和の３分野の改革と、不良債権処理を急ぎ、「０１年度の成長率がマイナスにならないように懸命の努力を続ける」と強調した。ただ、「国債発行に頼った安易な予算編成はしない」とも話し、財政出動による景気刺激をあらためて否定した。
一方、オニール米財務長官は「金融緩和の効果と１兆ドル規模の大型減税で米国経済は年末にかけて回復する」との見通しを示した。
共同声明案は、経済のグローバル化による利益を広げるためには、構造改革や貿易・資本自由化の調整が重要だと強調。金融システムを強化するため、銀行の検査・監督や情報開示を徹底することを促した。
同時に、（１）世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期多角的貿易交渉を幅広い分野で早期に開始することへの支持（２）アジア経済の拡大を反映した国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資比率見直し−−も盛り込んだ。（蘇州＝中国・共同）
［毎日新聞９月９日］ ( 2001-09-09-00:45 )
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