投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 07 日 10:31:04:
生命保険会社が契約者に約束した保証利回り（予定利率）を経営破たん前に引き下げることを可能にする制度の導入が見送られる見通しとなった。契約者の生保不信を増幅させかねないとして生保業界の大勢が導入反対に傾いたのを踏まえ、金融庁は引き下げ容認の姿勢を転換、法制化を断念する方向で検討に入った。米国を訪問中の柳沢伯夫金融担当相が今週末に帰国した後、方針を決定する。
予定利率の破たん前の引き下げは、低金利下で実際の運用利回りが予定利率を下回る資産運用の逆ざやが生保経営を圧迫している状態を解消するのが狙い。金融審議会（首相などの諮問機関）が6月に条件付きで容認する考えを提示。金融庁が8月末まで制度導入の是非について一般の意見を募集したうえで保険業法を改正し、引き下げを可能にする方向で調整していた。しかし意見募集で金融庁には保険契約者などから反対意見が多数寄せられた。さらに主要生保10社のうち、最大手の日本生命保険を除く9社が反対を表明。日本生命も制度導入には賛成したものの、自らの引き下げ実施は否定していた。
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