投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 02 日 18:20:48:
私は、以下の方策を直ちに取ることを国会で決議し、実行に移して貰いたいと思っています。
これで、すぐには、株価は回復しませんが、それでも、国民の中には、リスクを取って、乗っかってみよう。と思う人が出てくると思います。
総理大臣自らリスクを取ることを宣言すれば、国民には、ついてくる人が必ずいます。
"政治家は損はしない筈だから・・・"と思う人も出てくるでしょう。 そのような思惑が、市場を活性化させるのです。
果たして、死んだ株式市場を活性化させる事が出来るか。
この方策を取るかに、掛かっていると思います。
【方策】
大臣・国会議員・管理職以上の公務員には、現金給料を削減し、株式(ETF投信)で、支給する。
例えば、総理大臣であれば、月額500万円の給料のうち、200万円をこのETF投信で支給し、大臣・国会議員クラスで、月額100万円、管理職以上の高級公務員は、給料の20%相当額を、このETF投信で支給し、これは、引退(退官)するまで、売却を禁止する。
この<ETF投信>は、日経平均を買う訳ですから、自分達政治家・公務員が 国民経済的に間違った政策を行えば、即、<損>を被ることになります。
しかも、引退(退官)まで、売却を禁止するわけですから、必死で長期的な視点にたった政策を取ることになると思います。