投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 06 日 18:09:15:
09/06 16:41 中間配当見送りを検討 三井住友銀など大手各行 株 金融32
共同
日本経済の先行き不透明感が強まり、株価下落が続いていること
などから、三井住友銀行など大手各行は六日までに、九月中間決算
での配当を見送り、来年の三月期末に一括して配当する方向で検討
に着手した。最終的には月末の株価を受けて決断する。
九月中間決算から時価会計が本格的に導入され、株式含み損の６
０％を資本剰余金から差し引くことが義務付けられる。東証平均株
価が一万円の大台割れに迫る低迷が続けば、ほとんどの大手行で保
有株式に含み損が発生し、資本剰余金が減少することが確実な情勢
だ。
また今後、融資先企業で予想外の大型倒産が起きて不良債権が急
激に増大する可能性もあり、利益の蓄積である剰余金を減らさない
ためにも中間配当を見送るケースが出てきそうだ。
大手行のうち、みずほフィナンシャルグループなど持ち株会社を
設立して経営統合した大手グループは、商法改正で資本準備金など
を取り崩すことが可能になり、剰余金には余裕が生じる見通し。
しかし、三井住友銀やあさひ銀行、中央三井信託銀行、住友信託
銀行など、持ち株会社の設立予定がない大手行は、中間配当を見送
り期末の一括配当に変更することで、経営環境の厳しさを乗り切る
ことも必要だとの考えを強めている。
一方、三菱東京フィナンシャル・グループやＵＦＪホールディン
グスは今年四月に金融持ち株会社を設立したばかりで、三月末に剰
余金がないと商法上配当できないため、もともと中間配当の実施予
定はない。大和銀行は五月の決算発表時に、中間配当を見送り期末
にまとめて配当することを既に表明している。
（了） ０１０９０６ １６４１
[2001-09-06-16:41]
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