投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 05 日 01:33:46:
政府税制調査会の金融小委員会（小委員長＝奥野正寛・東大教授）は４日、証券関連税制を見直すのにともない、高齢者向け少額貯蓄非課税制度（マル優）について、廃止を含めた抜本的見直しを求める方針を固めた。同小委員会では「証券税制を見直しても、証券市場が活性化するとは思えない」との見方が強く、預貯金に偏っている個人金融資産を株式投資に移行させるためにも、預貯金に関する優遇税制の見直しを求める意見が強いためだ。今月中にもまとめる証券税制見直しに関する見解に盛り込む見通し。
(9月5日01:23)
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