投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 04 日 12:36:04:
契約者に約束した利回りである「予定利率」の引き下げ問題を巡って、大手生命保険会社７社のうち、最大手の日本生命保険を除く６社が、金融審議会（首相などの諮問機関）に対して、予定利率引き下げ制度は「当面不必要」とする意見書を提出したことが３日、明らかになった。金融審は６月末に、現状では破たんした生保にしか認めない予定利率の引き下げを、破たん前でも条件付きで認める中間報告をまとめ、経営が厳しい生保への“救済”に道を開いた形になっていた。しかし、消費者の反発が予想外に強く、業界自らが「不要論」に方向転換を強いられた格好で、今月中にも再開する金融審の審議に大きな影響を与えそうだ。
金融審は中間報告に対する意見を、８月末を期限に公募していた。この中で、第一生命保険、住友生命保険、明治生命保険など、第２位以下の大手６生保は、「（引き下げ）制度を使うと表明すれば、保険解約が殺到し、結局破たんに追い込まれる」などとして、反対の意向を正式表明した。
生保各社は、これまで予定利率引き下げ制度について「自社は使わないが、選択肢としてはあってもよい」との立場だったが、「予定利率引き下げの議論が深まるにつれて解約が増えている」（大手生保）こともあり、反対表明に傾いたようだ。
一方、日生は「予定利率引き下げ制度を作っておくこと自体は望ましい」（宇野郁夫社長）との見解を変えていないが、「制度ができても、日本生命は使わない」と強調している。
(9月4日01:56)
| このページの感想 |
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。