投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 03 日 22:09:10:
小泉首相が掲げる特殊法人の廃止・民営化方針に対し、特殊法人を所管する各省庁が、ほとんどの法人について「廃止・民営化はできない」「困難」などと事実上のゼロ回答を行ったことが３日、読売新聞社の調査で明らかになった。政府の行政改革推進事務局は今後、各省庁から回答の理由を聴取したうえで、今月中に組織形態の見直し原案を公表する予定だが、今回の回答で、民営化を受け入れる法人がほとんどなかったことから、今後の調整が難航するのは避けられない情勢だ。
各省庁は３日、行政改革推進事務局に対し、所管する７１の特殊法人と８６の認可法人の組織見直し案を回答した。
この回答のうち、読売新聞社が入手した７２の特殊、認可法人分の回答を見ると、「廃止・民営化はできない」が６５法人を占め、「廃止する」や「廃止を検討する」としたのは、首相が廃止を指示した石油公団と、農林漁業団体職員共済組合、簡易保険福祉事業団の計３法人だけ。しかし、これらはすでに他の組織に統合されるなど見直しが決まっており、現在、特殊法人が行っている事業を「廃止する」と回答した省庁はなかった。
民営化についても、「民営化する」と回答したのは全国農業協同組合中央会、漁船保険中央会、全国農業会議所、漁業共済組合連合会の４法人だけ。大部分の法人が事業の公益性などを理由に民営化に反対している。
(9月3日22:08)
| このページの感想 |
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。