投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 03 日 16:54:50:
連合に加盟する最大手の民間労組で、トヨタ、日産などの大手メーカー労組などで組織している自動車総連（草野忠義会長）は、自動車産業内で２００５年までに最大で１４万３０００人の雇用が失われる恐れがあるとする独自の試算結果をまとめた。
国際競争や業界再編などによる大規模なリストラのほか、生産拠点の海外移転が進む可能性もあるため、特に部品業界の人員削減は避けられないとしている。
この試算は同総連と三菱総研が共同ではじき出したもので、それによると、昨年の自動車関連メーカーの雇用者は７９万１６００人。国内生産台数は１０００万台前後で推移しているが、生産工場の海外移転などで国内生産が９００万台に縮小されれば、２００５年には最大で１４万３０００人が失職するとしている。現行の１０００万台が維持されたとしても、業界再編や生産性の向上で８万人近い雇用が失われるという。
特に厳しいリストラを見積もったのは自動車大手の下請け部品メーカー。国境を超えた資本提携や業務提携による国際競争の激化で、自動車大手が販売価格の引き下げを迫られる結果、国内の部品企業に対して原価の引き下げを求めたり、人件費の安い海外からの買い入れを増やしたりしてコストダウンを図るとみられる。そのため、部品業界もドミノ式に再編・統合を強いられ、１４万３０００人のうち、１１万６５００人は部品会社のリストラで占められる、と予測している。
自動車総連では、２年がかりで傘下労組の意見を集約。労組としての雇用対策をまとめる考えだ。
(9月3日14:30)
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