投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 03 日 16:15:37:
【ロンドン３日＝藤本昌弘】
金融庁は３日、金融機関の不良債権処理を巡り、主要１５行が抱える「破たん懸念先」以下の不良債権は、最終処理を促進する結果、２００１年度から２００５年度にかけて約６割減るとの試算をまとめた。英米を訪問中の柳沢金融相が両国の金融関係者らに示し、今後２、３年の日本経済の「集中調整期間」が終われば、銀行の不良債権問題は基本的に解決するとの見通しを強調したい考えだ。
金融庁は先月２８日の経済財政諮問会議で、主要１５行の不良債権残高は、２００１年３月末の１７兆４０００億円から、２００７年度には７兆―１０兆円に減少するとの見通しを報告した。しかし、その中で２００１年度から３年間程度は、不良債権残高は「ほぼ横ばいで推移する」としていたため、株式市場などでは「不良債権処理の速度が遅い」と受け止められ、株価下落の要因ともなった。
このため、今回の試算では、不良債権の中でも、小泉内閣が経済財政の基本方針で最終処理の対象としている「破たん懸念先」以下の債権は、着実に減少するとの見通しを示した。
それによると、破たん懸念先より回収可能性の高い「要管理債権」は、景気低迷で新たな発生が見込まれることから、２００１年度から２００５年度にかけて残高は５兆１０００億―５兆５０００億円と横ばいで推移する。しかし、破たん懸念先以下の債権は、最終処理が進むため、２００１年度の１４兆円から、２００５年度には約６割減の５兆７０００億円に大きく減少するとしている。
金融庁では、こうした試算を基に、不良債権処理の実質的な速度は遅くないことを欧米の金融当局などに説明し、理解を求める。
(9月3日15:23)
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