投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 03 日 12:01:50:
以下の報道は、まさに、最悪の報道と言えます。
今までの私の警告と、照らし合わせてみて下さい。
今後、このような表現が、書けなくなる事態が起こりますので。
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米国株式市場のダウ工業株３０種平均がついに１万ドルを割り込んだ。
東京市場の平均株価も１万円割れ目前で、“日米株価４ケタ時代”の悪夢が迫りつつある。
世界同時不況の暴風雨の中、景気も株価も米国頼みだった日本経済の復活はますます遠のくどころか、底なしの株安、不良債権の増大、企業倒産続出−といった負の連鎖が加速する恐れも出てきた。
今年の後半からは回復基調をたどると強気一辺倒だった米国経済も、ＩＴ（情報技術）関連企業の業績悪化は止まらず、１０兆円規模のブッシュ減税もいまだ大きな効果を上げていない。
グリーンスパンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の今年７回の利下げにも市場は反応せず、失望売りだけが目立つようになっている。
“親亀”米国がコケたら“小亀”日本はひとたまりもない。
「不良債権残高が３年間は横ばい」という“柳沢ショック”が、世界の投資家失望させ、１万１０００円を割り込んでいる日本株価も、今回の米国株の暴落でもう一段の下値リスクを背負うことになった。
なにしろ、株価指数に大きなウエートを占めるハイテク、情報通信株がほぼ全滅。買い材料がほとんどないのが実態なのだ。
ソニー、ＮＥＣ、東芝、富士通など日本を代表する優等生企業が、そろって赤字転落や大幅減益を発表、多くが大規模な人員削減に踏み切るなど、見る影もない。
実際、戦後日本経済を支えてきた輸出産業が急速に伸び悩み、貿易黒字も悪化の一途をたどり、すでに日本は輸出国ではなくなりつつある。
米国経済の上昇と、国内ＩＴの進展を景気回復の大きな柱にしていた日本の大甘シナリオはもろくも崩れ去ることになる。
国内のデフレ不況も依然深刻で、物価も地価も下がりっぱなしでは、先の柳沢発言を待つまでもなく、不良債権も減るはずがない。
さらに流通、ゼネコンなど巨額の有利子負債を抱える“不況業種”を支えてきた銀行業界も、株価低迷で保有株の含み損が拡大して、不良債権処理の原資が枯渇し、余力は残されていない。
それどころか、みずからの財務基盤も厳しく、「日銀がジャブジャブと金融緩和しても、優良な貸し手がどこにもない」（市場筋）というのが実情。
日本経済はいよいよ出口なしの惨状に追い込まれた。
◆証券アナリスト、吉見俊彦さんの話
「ニューヨークももちろんだが、今回の下げはハイテク企業の収益悪化が直接要因で、ナスダックが４月の安値を下回るかどうかのほうが、より衝撃が大きい。先に３月の安値を下回っている日本では、小泉首相の構造改革への期待感がはげ、不安感がより高まっている。欧州、東南アジアの経済も悪化している中で、日本は小泉首相の大言壮語のために、今さら経済対策への大転換はできないだろう。それをすれば政権をほうり出すことになり、世界からの信用を失って、ますます最悪の事態になる」
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