投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 02 日 11:43:09:
全国銀行協会や経団連などで構成する「私的整理（債権放棄）に関するガイドライン（指針）研究会」がまとめるガイドラインの最終案が１日、明らかになった。債権放棄を行う企業として、銀行以外にも保険会社や日本政策投資銀行などの「公的金融機関」、さらに一般企業も対象に含める。一方、債権放棄を進める際、資産の処分や、追加融資などを行うことに制限を加えた「一時停止」措置の導入を盛り込んだ。債務者側に経営再建を厳格に実行させるための措置だ。
ガイドラインは、１９日に正式決定する予定だが、今回、明らかになった最終案は、研究会が先月３１日に行った会合を踏まえて、まとめられた。
６月末には中間取りまとめが作成されたが、最終案に新たに盛り込まれた内容では、債務者が立案する再建計画が成立する条件として、「債権者全員の同意」を原則としながらも、「再建計画に大きな影響が出ない場合は、同意しない債権者を除外して成立も可能」との方針を示し、再建計画の成立に向け、弾力的な対応ができるようにする。
また、債権放棄を進める際に行うとしている「一時停止」には、融資残高の維持のほか、差し押さえなどによる資産の処分の禁止などを盛り込んだ。さらに、運転資金用などの追加融資も債権者会議などの決定が必要としている。
ただ、債権放棄する場合の債権者の負担割合については、「債権者平等」の原則を示したものの、「負担割合は個別に検討する」との表現にとどめている。
(9月2日04:26)
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