小泉内閣の経済政策(NevadaEconomicReport2001/09/01)

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 01 日 11:49:23:

以下の報道を、ご参考までに、お送り致します。

******

株価がついに1万1000円を割った。
29日の東証終値は1万979円。前日比209円安。小渕内閣のとき2万2000円を記録していたから、あの時と比べても半分になったのだ。
エコノミストの植草一秀氏はこの結果をこう論評した。
「小泉内閣は超緊縮の財政政策を堅持している。このことからすれば、順当で予想通り、当然の帰結だ」
この植草氏は小泉内閣をこう命名する。
「公約違反内閣だ」
その心は。
「2大公約は靖国に8月15日に参拝することと、財政出動を伴う補正予算は組まないということ。これらは2つともすでに反古(ほご)にされた」
ところが28日、もう1つの公約がすでに実現不可能となった。
それは、「不良債権の最終処理を2、3年内に行う」というもの。
小泉構造改革の“第1弾”とされ、訪米ではブッシュ大統領に、ジェノバサミットでは各国首脳に説明して「国際公約」となっていたはず。
柳沢金融担当相は政府の経済財政諮問会議で次の説明をした。
「今後2、3年間は低成長や地価下落によって不良債権が大量に新規発生し、残高はほぼ横ばいにとどまる」
金融庁によると向こうに新たな不良債権が年間6兆円のペースで発生する、という。まさに「最終処理」が吹き飛んだのだ。
小泉首相が「株価の上下に一喜一憂しない」と箱根で長期休暇をとり、息子とキャッチボールする姿をテレビに撮らせている間に、株価の急落が起きたのだ。
植草氏の話。
「不良債権処理の公約はそもそも内容に乏しい、その程度のものだった。主要銀行の11.7兆円を2、3年で処理する、といったが、全体で150兆円ある問題債権の10分の1以下。経済が悪化すればそれさえ覚つかないものだった」
小泉内閣をどう見るか。
「いま内閣に求められているのは(1)財政の再建(2)不良債権処理(3)景気回復−だが、この3つともさらに悪化するコースを進んでいる。それは骨格の中心が折れているからだ。骨なし政権には骨太も骨細もない」

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