投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 31 日 17:49:30:
証券取引等監視委員会は31日、2000年７月から2001年６月にかけての事務処理状況をまとめた冊子を発表した。インターネット取引や他社株転換債（ＥＢ）のような、高度な技術による金融商品に関する違法行為が広がっていることを特徴に挙げている。監視委の対象取引も複雑になってきているという。こうした背景から、監視委は2002年度予算で現行122人から233人体制への人員増加も要望している。
2000年７月以降の事務年度における取引審査は、株価急騰など不自然な動きに関するものが62件、投資家の判断に影響を及ぼす情報公開による株価変動などが190件、風説の流布に関するものが13件の合計265件だった。今回の冊子では「投資家の皆様へ」と題して、証券会社の営業員による働きかけなどが違法行為であることを改めて告知するとともに「最終的な投資判断は自分自身で行った上で、投資していただきたい」と自己責任原則の徹底を訴えている。
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