投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 31 日 13:05:30:
日米株式市場の下落に歯止めがかからない事態が続いている。ニューヨーク市場で３０日、ダウ平均株価（工業株３０種）が４か月半ぶりに１万ドルの大台を割り込んだほか、東京市場でも３１日、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が一時、１９９９年３月以来の１１００を割り、日経平均株価（２２５種）もバブル崩壊後の最安値水準を更新している。
日米景気の減速感が強まる中、市場では、株安への懸念が一段と広がっており、日米同時株安が、世界景気に不安の影を落としている。
【ニューヨーク３０日＝坂本裕寿】
３０日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行き懸念や企業収益の悪化が長期化するとの観測を背景に、ハイテク株を中心に午前中から幅広い銘柄で売りが殺到し、ほぼ全面安の展開となった。ダウ平均株価（工業株３０種）の終値は４日連続で下落し、前日比１７１・３２ドル安の９９１９・５８ドルと４月９日（９８４５・１５ドル）以来、約４か月半ぶりに１万ドルの大台を割り込んだ。ハイテク銘柄中心のナスダック店頭市場の総合指数も４日連続で値を下げ、同５１・４９ポイント安の１７９１・６８と、ダウ平均と同じく４月９日（１７４５・７１）以来の１８００割れとなった。米株価の急落は、日本や欧州などに波及して世界同時株安につながりかねないとの警戒感が強まっている。
この日の急落は、前日夕に７―９月期の業績予想を引き下げた米インターネット機器大手サン・マイクロシステムズが大幅安になり、ＩＢＭやデル・コンピュータなど主要ハイテク株が軒並み値を下げ、それが小売り、金融などにも波及したためだ。
さらに、同日発表された７月の個人消費が低迷したことも売り材料となった。前日、４―６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）成長率の改定値が大幅に下方修正され、米経済の失速懸念が広がっていただけに、投資家心理が一気に冷え込み、ダウ平均は一時、２２１ドル安まで急落した。
市場では、「４―６月期決算の発表が終わり、企業業績の悪化傾向が最悪期を脱したと思われたところに相次いで収益見通しの下方修正が出て、市場の不安心理が一段と強まっている」（米証券アナリスト）などと、もう一段の下げ相場を予想する声も強まっている。
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３１日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場で株価が大幅下落し、日米の景気先行き懸念が一段と強まったことから、幅広い銘柄が売られ、続落している。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は一時、２０ポイント以上も下げ、取引時間中としては９９年３月３日以来約２年半ぶりに１１００ポイントを下回った。日経平均株価（２２５種）も一時、前日終値比で２５０円以上も下落して１万６００円台に落ち込み、前日に付けた取引時間中のバブル崩壊後最安値（１万８０７円７５銭）を更新した。
午前の終値は、ＴＯＰＩＸが前日終値比５・７３ポイント低い１１０８・８５、日経平均は同１３５円２９銭安の１万８０３円１６銭だった。第一部の午前の出来高は、約３億５０００万株だった。
この日は、米株安や円高を受け、電機や精密、通信などのハイテク銘柄や自動車などの輸出関連株を中心に売られている。銀行の持ち合い解消売り圧力も強まっている模様だ。
市場では、小泉政権が掲げる構造改革や銀行の不良債権処理の遅れを嫌気して、外国人投資家が売り越し姿勢を強めているとの観測が広がり、「買い手不在」（大手証券）の様相が一層濃厚となっており、さらなる株安の進行を予測する声も強まっている。
(8月31日11:51)
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