投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 30 日 20:40:28:
経済財政諮問会議の経済動向分析・検討チームは３０日、意見集約の結果を同会議に提出した。それによると、景気の現状は「厳しさを増している」との見方でほぼ一致したが、先行きに対しては「ＩＴ（情報技術）部門の調整は長期化する可能性がある」などの悲観的な意見と、「年内には景気は底を打つ」という楽観的な意見に分かれた。
小泉政権が掲げる構造改革については、「良質な景気回復を目指すには必要」などと前向きに評価する意見が多かった。ただ、来年度の国債発行を３０兆円以下に抑えるという「公約」に対しては「無理やり財政赤字を縮小すれば経済は失速する」「公共投資の効率化には賛成だが、財政の質と量の問題は区別すべきだ」などと、柔軟な対応を求める声が目立った。
また、金融政策では、「（金融機関が日銀に保有する）当座預金を増やして円安誘導すれば、実体経済に影響がある」と一層の緩和策を求める意見と、「実体経済に資金需要がなく効果はない」などと限界を指摘する意見に２分された。
検討チームは、「日本の景気」「金融市場」「労働市場」など７つの分科会に分かれて８月上旬から集中的に意見交換を行ってきた。
(8月30日19:14)
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