投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 30 日 19:31:22:
日経平均は続落しバブル崩壊後安値を更新した。リストラを発表した京セラが堅調推移となる等ハイテク株の一角が堅調推移となったものの銀行や都市再生関連の調整色強まり昨日割り込んだ1万1000円大台を一度も回復することなく取引を終了した。
225先物は、1万930円でスタートした。その後、都市再生関連の下落幅が拡大するにつれ地合いが悪化。一時、1万800円まで売り込まれた。なお、これは、SGX市場で1万850円を割れたら売るという「ストップロス・オーダー」が800枚程度入っていた模様でこれをヒットさせた結果、下げ幅が拡大したようだ。特殊な需給関係が解消した後は、1万800円台のもみあいが続き、結局、前場は1万830円で取引を終了。
後場は、1万840円でスタートしたが、京セラ等ハイテク値嵩株が上げ幅を拡大するとともに戻りを試す展開となり、前場高値1万960円を一時上回り1万980円まで上昇する場面もあった。しかし、いったん割り込んでしまった大台の1万1000円を回復するほどの勢いも材料もなく、反転、失速し1万880円で本日の取引を終了した。出来高は3万4439枚と相変わらずバブル崩壊後安値圏にいるにも拘わらず盛り上がりなく、中長期スタンスの資金が入っていない状況が続いているようだ。
値頃では買いと思っても、盛り上がりに欠けるボリュームを見る限り、依然として、「需給の均衡点」はより低いレベルにあるようだ。テクニカル・リバウンドの可能性もあろうが、依然として「中長期スタンスの資金流入が確認できないこと」、「政策サイドからポジティブな材料が出ていないこと」、「銀行がなんらかの決断をしていないこと」等から「買えない環境継続」となりそうだ。
9月7日のGDP発表後になんらかの政策対応が出てくるだろう。そして、より良い条件を引き出すべく市場が下へ下へと動き、当局及び銀行に対し「催促」する展開を想定しておきたい。与党の景気対策は9月5日にまとまる予定だそうだ。しかし、その規模、内容等は政府との温度差があり実現に関し、市場は素直な反応はし難いだろう。
出てから考えても遅くはなく、あっても売り方の買戻しが入る程度とやや悲観的にみておきたい。