投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 30 日 19:27:07:
整理回収機構は、旧日本長期信用銀行（旧本店）ビルの証券化案件（第一号案件）に続き、旧日債銀本店ビルを核とした複数担保物件を対象とした不動産証券化（第二号案件）を実施する予定だと発表した。
さらに、今回の第二号案件は、単一物件の証券化だった第一号案件に比べて、複数物件・複数債務者であるため、より高度なストラクチャーの組成が必要になってくると判断。アドバイザーを設置するに際して、ＪＰモルガン証券と今回証券化にかかわるアドバイザリー契約を締結した、という。
具体的な不動産証券化の仕組みは、整理回収機構が有する貸付債権の担保不動産について、債務者から委託を受け、特定目的会社を通じた証券化の手法を用いて処分する、という。現段階では、証券発行総額を約３００~４００億円程度見込んでおり、発行時期は今年度末頃を予定している、という。発行形態など詳細については未定。
なお、整理回収機構は、今後アドバイザーとは別に、国内外の証券会社、信託銀行、不動産会社などの中から、今回証券化にかかわるアレンジャーを選定する予定だとしている。
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