投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 30 日 12:14:49:
30日の東京株式市場は、前日のニューヨーク市場で株価が下落した流れを受けて、幅広い銘柄が売られ、東証株価指数(TOPIX)は、3月15日につけた取引時間中の今年最安値(1125・40)を更新した。日経平均株価(225種)も一時、前日終値比で150円以上も下げて1万800円台に落ち込み、前日につけた取引時間中のバブル崩壊後の最安値(1万973円27銭)を更新した。
午前の終値は、TOPIXが前日終値比20・87ポイント低い1105・99、日経平均は同112円17銭安の1万867円59銭だった。第一部の午前の出来高は、約3億6000万株だった。
この日は、ニューヨークの株安に加え、7月の鉱工業生産指数が市場の事前の予想を下回る水準だったことから、国内景気の先行きに対する懸念が一段と強まり、電機、通信などのハイテク銘柄や、銀行株などが売られている。小泉政権が掲げる「都市再生」を好感して、人気を集めてきた建設、不動産、電鉄などの内需関連銘柄も、この日は利益を確定するため、売られており、市場では「買い材料に乏しく、株安に歯止めがかかりにくい状況だ」(大手証券)と判断している。
(8月30日11:59)