投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 7 月 30 日 17:14:07:
広瀬経済産業次官は、景気認識について、けさ発表された６月鉱工業生産速報や、前週末の米第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）伸び率などを受けて、経済の懸念材料が増えていると心配している、と述べた。
定例の会見で述べたもの。
広瀬経済産業次官は、景気認識に関して、「前週はハイテク企業の損益見通しに下方修正があったほか、今朝発表された６月鉱工業生産速報は、前月比−０．７％となった。他方、米国第２四半期ＧＤＰは、＋０．７％と伸びが低かった。経済、景気の懸念材料が増えていると心配している」としたうえで、「経済財政諮問会議で骨太の方針が策定されており、こうしたものを中心に、しっかりと構造改革を進めることが大事だ」と述べた。
また、広瀬次官は、“塩川財務相が、石油税の使途を福祉目的などに一般財源化すべきと発言していることについてどうか”、との質問に対して、「石油特別会計は、受益者負担の考え方に基づいて、石油を消費する人から税金をもらって、それをエネルギーや石油の安定化、効率化、あるいは環境に使うということを念頭において、供給構造をつくることに活用している」としたうえで、「そこのところの考え方を頭において対応していくことが必要だ。このことについては、財務省の事務当局に対しても、よく話を申し上げている」と語った。
また、今年度の補正予算編成問題に関連し、同次官は、「構造的に経済を上向かせることが大事だ。従来のような、需要創造のために公共事業に資金投入するということを安易に考えてはいけない」との見方を示した。
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