投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 29 日 21:12:28:
２９日の東京株式市場は、不良債権処理など政策の遅れに嫌気してほぼ全面安の展開となった。日経平均株価は前日比２０９円６４銭安の１万９７９円７６銭と、１万１０００円台を割り込んで取引を終えた。昨年の日経平均採用銘柄の大幅な入れ替えの影響で単純な比較はできないが、１万１０００円割れは８４年１０月以来、約１７年ぶり。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も同２３・３９ポイント低い１１２６・８６を付け、２４日終値の今年最安値１１４５・３４を下回った。東証１部の出来高は約６億４８００万株と低水準だった。
大台を下回った大きな要因は、柳沢伯夫・金融担当相が２８日、経済財政諮問会議で示した不良債権処理のスケジュールと、米国の株安。特に主要行の不良債権比率を０４〜０７年度で半減させるとの金融庁の目標に対し、市場には「処理スピードが遅すぎる」と失望感が広がり、銀行株が大きく下落した。日米の景気悪化懸念の高まりもあいまって、通信など他の銘柄にも売り注文が波及した。 【吉原宏樹】
［毎日新聞８月２９日］ ( 2001-08-29-20:21 )
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