投稿者 DC 日時 2001 年 8 月 29 日 03:38:46:
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2001082807.html
保有株式取得機構で“奉加帳方式”復活？
変わらぬ金融庁の体質
「金融庁は、“銀行保有株式取得機構”の設立に際して、かつての旧大蔵省銀行局と同様の“奉加帳方式”を復活させ
るつもりなのか。今回の一件で、金融庁の体質が、旧大蔵省時代と何ら変わっていないことが明らかになった…」
関東地区に本店を置く大手地銀首脳が、こう言って憤慨してみせる。
このコメントに登場する“銀行保有株式取得機構”に関して言えば、来月９月中にもその設立準備室が設置される見通
しになってきた。
「ところが、この“設立準備室”を立ち上げるにあたって、銀行業界の一部から猛烈な反発が巻き起こってきたのです」
（大手都銀幹部）
金融庁サイドとしては、いわゆる“オール銀行界”が終結する形での“銀行保有株式取得機構”の設立を目論んでいる
ため、この“設立準備室”についても銀行界を形成する各業界から人材派遣が行われるべき、という立場をとっている。
「こうした金融庁の意向をくみとる形でみずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行などの“ビッグ４”は、早々に設立準
備委員を送り込むことを決定しているのです。ところが、現時点においては地銀業界や第二地銀業界が人材派遣に強い
難色を示しているのが実情なのです」（大手都銀幹部）
とりあえずこの人材派遣の音頭をとっているのは全国銀行協会（全銀協）で、ここへきて全銀協は、地方銀行協会（地
銀協）および第二地方銀行協会（第二地銀協）、信金中央金庫に対して設立準備室への人材派遣を要請した。
「こうした全銀協の要請に対して、地銀協および第二地銀協が難色を示しているのです」（全銀協関係者）
それはなぜなのか。地銀協役員が言う。
「“設立準備室”に人々を送り込むということは、なし崩し的に“銀行保有株式取得機構”への出資も求められることにつ
ながってしまう。地銀業界や第二地銀業界にとって、同機構の設立は何のメリットもない。従って、人材派遣だけに限定
するならまだしも、出資には軽々に応じるわけにはいかない」
ごく一部を除いて、大部分の地銀や第二地銀は、自己資本の範囲内に保有株式が収まっているのが実情。
「従って、保有株式を放出する必要性は全くない」（大手地銀役員）
金融庁のプランでは、銀行保有株式取得機構の設立にあたっては、１００億円の出資金（優先拠出金）を銀行業界から
調達する方針だ。
「この１００億円のうち、ビッグ４がそれぞれ２０億円ずつ拠出し、残りの２０億円については、ビッグ４以外の都銀や信
託銀、地銀、第二地銀が拠出する、というのが金融庁の意向なのです。まさに“奉加帳方式”以外の何ものでもありませ
ん」（大手地銀首脳）
別の大手地銀役員が言う。
「“出資”についてはあくまでも任意だ、と金融庁は言っている。だとしたらこの種の機構を利用する予定のないところは
出資しなくてもいいのではないか」
これに対して金融庁サイドでは、「この“株式取得機構”については、金融庁が９月に開会される臨時国会でその設立
に関する法案を提出することになっている。そしてその法案審議に際して“オール銀行界”の必要性を訴えていかないと、
野党から集中砲火を浴びる可能性がある」（金融庁幹部）。
いずれにしても、この“出資問題”については要注目だ。
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2001082702.html
柳沢大臣訪米・英で“９月危機”？
邦銀の現状説明が逆に日本売りにも−
「９月１日から柳沢伯夫金融担当相が米国および英国の金融当局を訪問し邦銀の不良債権処理の実情について説明
する予定になっているが、とんだ“ヤブヘビ”になる可能性が高い、というのがマーケット関係者の一致した見解になりつ
つあるのです−」
外資系証券会社の米国人エコノミストがこう断言してみせる。
柳沢金融担当相は、９月１日から８日までの予定で米国および英国の両国を訪問する。今回の訪問では、米・証券取
引委員会（ＳＥＣ）、英・金融サービス機構（ＦＳＡ）などの金融当局に加え、国際通貨基金（ＩＭＦ）も訪れる予定になってい
る。
金融庁幹部によれば、「柳沢金融担当相自身が、国際金融マーケットに強い影響力を与える金融当局者に対して邦銀
の実情を直接説明することで、正しい理解を得ることが“訪問”の目的なのです」という。
去る８月１０日、ＩＭＦは「日本経済についての年次報告書」と題するリポートの中で、“邦銀はより積極的に不良債権処
理を進めることが必要な状況にあり、その結果生じる自己資本不足については公的資金を再注入すべき−”と結論づけ
ている。
もっともこの“ＩＭＦリポート”に対して、金融庁サイドでは以下のように全面的に反論している。
「問題となっているＩＭＦの年次報告書では、驚くべきことに民間のアナリストの見解が引用され、年次報告書の分析に
も大きな影響を与えているのです。しかも、その“アナリストの見解”というのが、明らかに誤った認識に基づくものだけ
に、われわれとしても看過できない、ということになったのです」（金融庁幹部）
これに対して、米国人エコノミストはこう言う。
「仮に柳沢金融担当相が、米英訪問時にそうした“金融庁の公式見解”を繰り返すのであれば、間違いなく市場はこの
ことをマイナス材料ととらえることになるだろう−」
つまり、米英訪問時の“柳沢発言”次第で、外国人投資家が一斉に“日本売り”に回る可能性が高いといえよう。
「場合によっては、柳沢氏の不用意な言動が、“９月危機”の引き金を引く可能性すらあるのです。いずれにしても、邦
銀の不良債権処理問題をめぐっては、日本の金融当局者と米英の金融当局者の間に明らかな“パーセプション・ギャッ
プ（認識のズレ）”が生じているのが実情なのです。この“ズレ”を解消しない限り、“日本売り”を回避することはできない
でしょう。そして最も憂慮すべきなのは、日本の金融当局者がこうした事実に全く気が付いていないことなのです」（米国
系証券会社在日トップ）
それではここで言う“パーセプション・ギャップ”とは、どのようなものなのだろうか。それを一言で説明してしまえば、要
管理債権あるいは要注意債権をめぐる“パーセプション・ギャップ”といっていいだろう。
金融庁サイドの公式見解としては、「邦銀の不良債権処理問題の本質は、ここ２年以内に破たん懸念先債権以下に区
分される不良債権をオフバランス化−小泉首相言うところの“最終処理”−させられるかどうかにある、といえよう。２００１
年３月時点で主要行が抱えるオフバランス化対象債権は１１兆７０００億円。そしてこのすべてを処理したとしても主要行
の自己資本比率への影響は、０．２〜０．３％のマイナスとなるだけだ」（金融庁幹部）。
これに対して米英の金融当局の見方は、「邦銀が抱える不良債権の絶対額が減少していかないのは、膨大な“要注意
先債権”の存在にその理由がある。ここにメスを入れない限り、邦銀の不良債権処理問題は抜本的に解決しないだろう」
（米政府関係者）というものだ。
いずれにしてもこの９月以降、この“要注意先債権問題”が焦点となってくることは間違いない。
http://www.luvnet.com/~sunraworld2/jiji-chokugen/jiji_136.htm
第五次中東戦争が始まった
日本の原油が危ない！
＃戦争がトリガーで、オイルショックで、政治屋のみなさん待望のデフレ解消（ハイパーインフレともいう）
出来る可能性が高そうですね。あーあ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。