投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 28 日 19:01:25:
支持率低下をなによりも恐れる小泉首相は、無定見に改革公約を乱発しすぎたために、いまさら政策転換とはいい出せずに自縄自縛に陥っている。
その間にも≪９月経済クラッシュ≫は確実に迫っている。その引き金になるとみられているのが株価急落の中で巨額の不良債権処理を求められている銀行の経営危機だ。
参院選の期間中、日銀は関東の有力地銀の取りつけに備えてひそかに現地の支店に大量の現金を運び込んだ。
その地銀は政府の公的資金投入を受けているが、巨額の不良債権処理のために今年度の決算見通しを修正、大幅な赤字決算で無配に転落することが確実になった。政府は公的資金で銀行の優先株を購入しているが、配当が出せない場合、金融庁は優先株を普通株に転換して国営化する方針だった。事実上の経営破綻である。
その有力地銀が無配転落を発表するのは８月１日、途端に取りつけが発生する危険性が高まっていた。危機は間一髪のところで回避された。金融庁が再建計画を進めることを条件に国営化しないという特例措置を決めたからだ。小泉ブームに浮かれた参院選の陰で、危機は進んでいたのである。
しかも、そうした危機は小泉自民党の大勝で去ったわけではなく、むしろその後、株価対策を放置したことで銀行の経営はいよいよ悪化し、都銀の一部や別の有力地銀までが無配転落→国営銀行化の危機に直面している。日銀ではすでに関東だけではなく、関西、北陸など主だった支店に現金を積み増し、いつ起きても不思議ではない取りつけに備えている。≪経済戒厳令≫はすでに敷かれているのである。
それでも、小泉首相が日米首脳会談やサミットで不良債権処理を公約した以上、いかに不況が深刻化しようと処理を進めざるを得ない。
柳沢伯夫金融相は９月１日からアメリカ、イギリスを訪問し、両国の金融当局とＩＭＦ（国際通貨基金）に日本の不良債権処理の状況を説明する。日本の苦しい実情への理解を求めるものとみられているが、欧米はとても受け入れそうにない。
それどころか、米国政府は９月下旬に、ウィリアム・シードマン元連邦預金保険公社総裁ら５人の専門家をひそかに日本に派遣し、銀行の不良債権処理の進め方を調査する予定だ。いわば小泉内閣が公約を守るかどうかの“国際監視団”である。米国政府がそれほどまでに改革の行方に神経をとがらせているのは、日本発の世界経済恐慌を本気で心配しているからだ。米国財務省やＩＭＦは「不良債権処理に必要なら日本は銀行に税金を再投入すべき」と主張しており、小泉首相も竹中平蔵経済財政担当相も最終的にはまた税金投入による銀行救済で、不良債権の尻ぬぐいをすることを考えている。その証拠に、政府・与党内には、税金投入に反対の立場を崩さない柳沢大臣の更迭論がひそかに高まっている。
結局、改革といってもやろうとしていることはこれまでの自民党政権の経済政策と何も変わらないのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。