投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 27 日 22:58:18:
政府と連合（鷲尾悦也会長）の首脳が協議する「政労会見」が２７日、首相官邸で１年１０か月ぶりに開かれた。小泉首相は「構造改革を着実に進めることが重要で、その際は雇用対策をしっかりやっていく」と述べ、構造改革に連動するセーフティーネット（安全網）となる雇用対策に万全を期す考えを表明した。
７月の完全失業率が過去最悪の５％に達する見通しで、政府は今年度補正予算を編成し、産業構造改革・雇用対策本部（本部長・小泉首相）が９月にまとめる総合的な雇用政策を盛り込み、同月下旬召集予定の臨時国会で成立を図る方針だ。
政労会見には、政府側は首相のほか、坂口厚生労働相、福田官房長官ら、連合側は鷲尾会長、笹森清事務局長らが出席した。
首相は「今までの政権は思い切った政策を打ち出しても実行できなかったが、（小泉内閣は）実行できる政権になりたい」と述べ、抜本的な構造改革に取り組む決意を強調した。
鷲尾氏は「失業率５％台の衝撃度はこれまでと比べようもない。危機的状況を背負って雇用対策を講じることが必要だ」と指摘。具体的には〈１〉１４０万人規模の雇用を創出する緊急雇用対策法（仮称）の制定〈２〉失業者の住宅ローンと教育費への公的支援〈３〉雇用保険の給付日数の延長〈４〉２兆円の緊急能力開発基金の創設――などを要請した。
坂口厚労相は「打てる手だてはすべて打ちたい。連合の要請と（政府の対策の）方向性は大体同じと受け止めた」と述べた。首相も政労会見後、「経済財政諮問会議は５３０万人の雇用創出計画を出しており、連合の要求も方向は似ている」と記者団に語った。
政府の産業構造改革・雇用対策本部は、６月に策定した〈１〉新市場、新産業育成による雇用創出〈２〉人材育成・能力開発の推進――など４分野の「中間とりまとめ」に基づき、医療・福祉業界の規制緩和や失業者の教育・訓練策の拡充、労働者派遣制度の見直しなどの具体的な雇用対策を来月中に策定。臨時国会で予算措置と法制化を目指している。
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