投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 25 日 12:45:15:
不良債権処理促進のための「私的整理(債権放棄)のガイドライン」を取りまとめている全国銀行協会、経団連などによる研究会は企業に対する債権放棄に民間銀行だけでなく政府系金融機関も応じるよう求める方針だ。債権放棄の交渉を円滑に進め、最終処理を早期に実現するのが狙い。債権放棄を受ける企業には、3年以内の経常黒字化と債務超過の解消など厳しい条件を課す方向だ。
対象となる政府系金融機関は日本政策投資銀行、預金保険機構、整理回収機構など。従来の私的整理は手続きが不透明で、「国民負担で企業を救うのは不当」との批判が強く、政府系金融機関は債権放棄に応じにくかった。民間金融機関は負担の肩代わりを嫌う結果、債権放棄の交渉がこう着し、不良債権の最終処理が遅れる一因となっていた。
研究会は債権放棄を求める企業に厳しい条件を課すことで、世論の理解を得やすいと判断。債権放棄を受ける企業の経営者の退任や3年をメドに債務超過の解消と経常黒字を達成するといった内容をガイドラインに明記する方向だ。