投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 7 月 30 日 11:15:01:
３０日付の英フィナンシャルタイムズ紙の社説は、参院選での自民党の勝利について、小泉首相の改革の具体策を待望する有権者のメッセージと評価しながらも、小泉首相が規制緩和を最優先課題としていることに警鐘を鳴らしている。
社説によると、小泉改革は（１）需要刺激、（２）不良債権の処理、（３）規制緩和、の３段階に分けて実施すべきだと主張している。
需要喚起については、数十年にわたる公共投資の効果がほとんど上がらず、名目金利も６年近くゼロに近い水準で利下げ余地も限られていることから、日銀に残された唯一の政策手段は、流動性の供給を強化することによって、円安とインフレを誘発すること、としている。 円安が、輸出を刺激し、内需を支える一方、インフレが起これば、金融システムの機能を弱めている不良債権の実質的価値も低減する、としている。
不良債権問題については、不良債権額の公式データに信頼性が乏しく、新規に発生する不良債権が償却額を上回るペースで増えているとしたうえで、体力のない金融機関の資本増強が急務としている。
そして、需要が低迷し、金融システムが機能不全に陥ったままでは、日本経済は規制緩和に耐え切れないのではないか、と警告している。
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