投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 24 日 12:23:21:
経常黒字とは海外とのモノやサービスの取引などで稼いだ結果だが、これは国全体として貯蓄が投資を上回り、資金が余っている状態（貯蓄超過）になっていることも示している。大幅な経常黒字の下で、家計や企業の余分なお金は預金や借金返済という形で銀行に集まり、貸出先の乏しい銀行は安定した運用が期待できる国債をどんどん購入してきた。これが今まで長期金利を低位安定させてきた図式だった。
だが経常黒字の減少、つまり家計と企業の余った金が減りだすと、この図式は崩れかねない。日銀統計によれば、家計と金融機関を除く民間企業の両部門とも、二〇〇〇年度の貯蓄超過幅の国内総生産（ＧＤＰ）比は前年度より低下した。
今後、輸出減少や輸入増加が続くと、経常黒字額、すなわち日本全体の貯蓄超過幅はさらに小さくなる恐れがある。そうなると、「銀行に集まるお金が細り、市場で国債を吸収できる余力が小さくなる」。これは長期金利の上昇を招く。
経常黒字のＧＤＰ比率が一ポイント低下するごとに、長期金利は少なくとも〇・三％上昇するという。この比率は二〇〇〇年度に二・四％だったので、仮に経常黒字がゼロになると、長期金利は今より少なくとも〇・七％程度押し上げられる計算となる。長期金利が上昇すれば、国債の利払い負担が重くなり財政を圧迫するほか、住宅ローン金利なども引き上げられ景気にマイナスに働く。
経常黒字の継続的な縮小は円安を促す。さらに日本の競争力の低下で円資産の魅力が薄れるとみた投資家が外貨建て資産にシフトしようとすると、円相場の下落に拍車がかかりかねない。
円安が進むと輸入物価の上昇などでデフレ圧力が緩和し、長期金利をさらに押し上げる可能性がある。「今後二年間に円が一ドル＝一四〇円台に下落し、長期金利も二％台半ばに上昇するかもしれない」。
長期金利の上昇が続けば、景気に大きな打撃となるだけでなく、巨額の国債を保有する金融機関も大きな損失を被りかねない。それが金融不安の新たな火種になるのではといった見方もある。
一方、国内製造業が今後も海外への生産シフトを加速し続けるようだと、円安になったとしても国内の生産量がなかなか増えないため輸出の拡大余地は限られる。このため、円安による景気刺激効果は従来に比べて弱いものにとどまる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。