投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 23 日 21:21:26:
【ご質問】Q2
「日本がIMF管理に入る可能性がある」とのご指摘ですが、こうなるか否かは、日本人の金融資産の行方次第なのではないですか?
金融資産の国外退避をやり難くしておいて、増税で全部吸い取ってしまえば、日本国債デフォルトは起こり難くなると思います。
或いは、「全ての日本人が、金の地金を100gずつ購入する」ということでも、円の担保力は保たれるでしょう(円資産を奪取したいアメリカが、それを許すかどうかは分かりませんが..)。
反対に、貴社のような所を経由して、資産が海外に逃避してしまえば、円の担保力が低下して、対ドル相場が暴落することになるでしょう。
インフレを起こして円資産の価値を消滅させる以外に、財政赤字を解決する手段がなくなるからです。
その海外波及を抑える名目ならば、「IMF管理」は、十分にあり得ると考えます。
<ご返答> A2
現在、徐々に海外に資産を移すことへの規制が入りはじめています。これは、徐々に、徐々に目立たない形で行われていますので、国民には、殆ど気づかずに行われています。
例えば、成田空港では、もう半年以上も前から、このような電光掲示板が掲げられています。
【100万円以上の円貨の持ち出し、金塊の持ち出し等は全て税関に報告するように】と。(色々細かい記載もありますが)
また、今、名寄せが急ピッチで進められています。
そして、国民総背番号制の準備も、住民基本台帳法案が施行されていますから、もう一息のところまで、準備が来ているのです。
今後、もっとはっきりした形で、規制が行われる事になりますが、それが、明らかになった段階では、事実上、海外に資金を避難させる事は不可能になるでしょう。
海外送金も、ドル購入も制限が加えられるからです。
ただ、これとIMF管理とはあまり関係はありません。
何故なら、IMFは、日本のような巨大経済圏を立て直した事がないからです。
彼らは、このように言っています。
<壮絶なる実験だ>と。
そして、日本のIMF管理は、今までのIMF管理とはかなり違った形になると思っています。
それは、以前から、野中氏等が述べてきました、”日本には、1,400兆円もの国民金融資産がある”今まで、IMFが管理してきた国には、国民金融資産は殆どなく、このため、IMFからのスタンドバイ・クレジットや、現金が投入され、危機を防いできたり、事後処理を行ってきたのです。
日本には、【国民預金】があります。
日本人(日本政府)が、この【国民預金(700兆円)】を取り崩して、不良債権処理が出来ないのであれば、IMFが代わりに、強権を発動して、処理をしましょう。と、いう事なのです。
典型的な<外圧処理>です。
ただ、日本が、IMF管理に入った場合には、アジア諸国は、未曾有の経済混乱に陥りますから、この時には、IMFは、所有金を売却する動きとなると思います。
今後、日本が取ることを許される手段は、
1)30%以上の預金がカットされる
2)消費税が25%以上へ引き上げられる
3)上記が、時期をずらせて行われ、結果、日本には、物凄いインフレが、襲ってくるこれだと思っています。
そして、国民には、悲惨な苦しい生活が待っていると思っています。
このような事態が想定される以上、私は、顧客の方には、海外資産を持つことをお勧めしているのです。
今なら、合法的に海外資産を持つことが出来ますから。
【ご質問】 Q3
「IMF管理に備えて海外の銀行に口座を設けよ」とのご指摘ですが、確かにドル資産でも、国内の銀行に預けておいたのでは、(IMF管理に入れば)接収されてしまうでしょうね。
この意味では、ご指摘のように「ドルの現物」が資産防衛には有効です。
しかし、せっかく海外の銀行にコウザを作っても、IMF管理下では、海外にある「日本人資産」も同時に差し押さえられてしまうのではないですか?
もし、そうなら、ドルに換えても無意味だと思います。
<ご返答> A3
この接収のことですが、海外の金融機関に預けられています日本人の預金を接収することは、国籍条項があった戦後ですら、最高裁で違憲との判決が出されています。
米国には、多くの日本人も住んでいます。
そして、これらの預金は、現地の金融機関に預けられています。
この預金を封鎖したり、摂取したりすれば、まず、裁判攻勢が掛けられ莫大な賠償金支払いを命じられることになるでしょう。
米国政府は、このような危険は、犯しません。
それでも、名義が残って不安であるという方もおられますから、
そのような方には、【稀少金貨】や、【ドル現金】をお奨めしています。
【ご質問】 Q4 今後、日本政府としては、海外に逃げる資産の監視を強化することになると思います。
仮に、「国民総背番号制」や「総資産課税」が実行に移された場合、資産をドルに換えて「目減り」を防ぐことができても、税務署がカギつけて、全部持っていってしまう可能性があります。
こうなると、一切の資産防衛が無意味になるでしょう。
この点については、いかがでしょうか?
<ご返答> A4
この点につきましては、既に、上記で、述べさせて頂きましたが、今なら、まだ、殆ど規制・調査は掛かっていませんので、問題はありません。
(細かい点はいろいろありますが、お目にかかり、個別に解説させて頂いています。今は、まだ、合法的に、ドルへの逃避は出来ます)