投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 21 日 18:37:13:
...2001/08/21(Tue) 16:30:18...
2001/08/20 14:00配信
富士通は、総計で、2.2万人の解雇をすることのことですが、最もコストの高い日本国内分のリストラを少なくしており、これでは、今回の半導体不況をしのぐ事はできません。
今回の不況は、半端な不況ではないのです。
もう一段のリストラに踏み込まないと、赤字は、益々拡大していくでしょう。
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富士通は20日までに、今年度中に、国内外のグループ従業員の1割にあたる2万2000人を対象に、人員削減と配置転換を実施するなど大規模なリストラを実施する方針を明らかにした。
人員削減の対象はグループ従業員のうち海外を中心に約1万6000人。
すでに事業撤退を決めたパソコン用磁気ディスク装置を生産しているタイ、フィリピンの両工場のほか、携帯電話向けメモリーを製造する米オレゴン州の半導体工場など、北米とアジアの従業員を中心に実施する方針で、海外ではレイオフ(一時解雇)などで1万人規模を削減する。
オレゴン州の半導体工場については、海外メーカーへの売却も検討している。
一方国内では半導体関連の岩手工場(岩手県金ケ崎町)、会津若松工場(福島県会津若松市)、三重工場(三重県多度町)などでラインの統合・廃止などを実施する予定。
これにあわせて2500人規模の希望退職募集を含めた人員削減を実施する。
さらにこれとはほかに6000人規模で営業職などへの配置転換も進める。
パートなど正社員以外の従業員は、雇用関係を打ちきる方針で、厳しい人員削減を進める方針だ。
同社の人員削減は、2002年3月期の最終損益が2200億円と過去最大の赤字になったほか、4−6月も423億円の営業赤字となるなど業績が悪化。
1月には2115円だった株価も1211円にまで落ち込んでいた。
同業種ではすでにNECも4000人の削減を発表済みで、IT(情報技術)不況に対応した人員削減の波が大手電機に広がってきたといえそうだ。