投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 20 日 21:22:51:
今回、米国から、不良債権処理チームが来日することになりましたが、これは、IMFが経済管理をする一段前の段階になります。
IMFからは、非公式には、既に調査官が来日し、各銀行の不良債権額を徹底的に調べていっています。
その分析結果を受け、今回、米国から調査団がくることになったものです。
この調査団は、いわば<解体屋>になりますから、不良債権に苦しむ上場企業や金融機関は、いわば、最後通告を突きつけられることになると思います。
今度は、先送りする事は、絶対に許されないのです。
私がかねてから、米国の操り人形であると言ってきた小泉総理の、本当の姿がこれになります。
先週の第一勧銀のマイカルへの500億円の追加融資を受け、とうとう米国が、日本に最後通告を突きつけてきてものです。
金融緩和を行ったものの、円高に持ち込まれ、金融機関の中では、数百億円の損を出したところもあるようです。
この円高への仕掛けで、小泉政権は、米国に反抗することの恐ろしさを分かった筈です。
今回の調査団の決定には、何も、抵抗は許されません。
全て言いなりになる筈です。
そして、今の時期に発表をしたという事は、それまでに、準備するようにとの時間的猶予を貰ったと言えます。
今後、日本、更には、世界の金融市場は、時間との勝負になります。
注意深く、見ていきたいと思います。
今後配信します<速報><特報>には、くれぐれも、ご注意下さい。
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■□■米民間チーム、不良債権処理に助言・来月来日■□■
ウィリアム・シードマン元米連邦預金保険公社(FDIC)総裁ら米国の5人の不良債権処理の専門家による対日助言チームが9月下旬にも訪日する。
政府による直接の注文は控え、民間の支援を重視するブッシュ政権の対日政策の一環として、米政府も非公式にこの「5人組」の活動を支援。
5人はすでに自民党や政府の幹部と接触、政策提言の準備に乗り出した。