投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 18 日 15:37:05:
今年の1月から3月までの経済成長が、プラスになったとの報道がありましたが、どこを調べれば、このような数字が出てくるのか、分かりません。
恐らく、担当官が、上からの指示で、数字をいじくっているのだと思いますま(先般、覆面霞ヶ関高級官僚対談で、失業率を、5.2%だったものを、無理やり4.9%に引き下げたとの報道もありました・・・)。
このような、実態を表さない経済統計に数百億円もかけているのを、やめるべきだと思います。
今回の特殊法人の改革で、小泉内閣は、育英資金を国民金融公庫に統合するとの政策を取ろうとしています。
優秀な苦学生を救ってきた、このような政策は、拡大こそすれ、縮小すべきではありません。
これが、国民の“痛み”であるのなら、早晩、小泉内閣倒閣の動きが出てくるでしょう。
そして、先鋭化した小泉総理は、解散権を行使するかも知れません。
ところが、その頃には、政治の混乱を嫌った外人は株を売ってきますから、日経平均は、1万円を切っていますから、今度は、国民から総すかんを食らうことになり、統制能力を無くした日本が、IMF管理下に入る道につながっていきます。
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■□■ 1-3月期GDP改定値、実質年率プラス0.5% ■□■
内閣府が16日発表した1−3月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の改定値は前期比でプラス0.1%、年率換算でプラス0.5%となった。
6月に発表した速報値と比べると、前期比で0.3ポイント、年率換算で1.3ポイントそれぞれ上方修正。
速報段階よりも個人消費が増加したことなどが主な要因で、4半期ベースでは2期連続のプラス成長となった。