投稿者 ＦＰ親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 17 日 23:41:24:
旧日本長期信用銀行を昨年６月に引き継ぎ、外資傘下で営業する新生銀行が、融資を回収する動きを加速させ、企業から悲鳴があがっている。他行の査定では“不良債権予備軍”の要注意債権にも及び、公益性を求められる金融機関が「借り手保護」より「収益優先」に走る姿勢に批判も強い。一方で、極力リスクを排除し収益力向上を図る姿勢は「邦銀の将来形」との見方もあり、不良債権の早期処理問題ともからみ波紋を広げている。
大手都銀には今春以降、新生銀から融資の引き上げ通知を受けた企業の苦情や憤慨の声が相次いでいる。借り換えを拒否され、遅延損害金１４％を上乗せした返済を求められたケースもあるという。他行が融資を肩代わりできない多額の場合もあり、「回収を強行されれば利益を上げているのに、破たん手続きに入るしかない企業もある」（大手都銀幹部）と危機感を募らせる。相手企業は、中堅クラスや名の知られた企業もあるという。
一方、新生銀の山本輝明常務は「借り手保護の必要性は十分認識しているが、預金者や株主の立場も大切」と反論する。「貸し出しに占める不良債権比率が約２割と都銀（５％前後）に比べ高く、引き下げは重要な経営課題だ。問題企業には、経営合理化計画を作ってもらうが、我々の考える再建速度と大きな開きがある場合は融資の返済を求めている」と説明する。ただ、現実に融資引き上げで破たんに陥った企業はないという。
新生銀の姿勢の背景に、国から譲渡を受けた際の条件を指摘する声もある。公的資金による８５３７億円の「貸し倒れ引当金」を受けているが、融資を回収できれば、引当金は丸もうけになる。回収できなくても、債権の価値が２割以上減れば、「瑕疵（かし）担保条項」で預金保険機構に買い戻してもらうことも可能だ。
第三者からは「リスクに見合った金利が取れない融資を回収する新生銀の行動は経済合理性がある。しかし、公的資金を投入して金融安定化を図った経緯を考えれば、金融界が不満を募らせるのは当然かもしれない」（国際証券の水野和夫・チーフエコノミスト）との声も出ている。 【鬼木浩文】
［毎日新聞８月１７日］ ( 2001-08-17-21:33 )
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