投稿者 管理人さん 日時 2001 年 7 月 25 日 18:21:50:
「九月中間期末まで株価が低迷すれば、経営に与える影響はかなり深刻になる」。四大金融グループの首脳の一人はこう語り、急激な株価下落になすすべがない現状を嘆いた。
現状の株価は、大半の銀行が含み損を抱える水準。各行は、本業のもうけである業務純益のほか、保有株式を売却して利益を確保し、不良債権処理を進めてきた。今後は政府の構造改革で不良債権の最終処理が加速するだけに、株式含み益の減少は深刻だ。
さらに、今年度から銀行決算に導入される時価会計の問題もある。有価証券の含み損が自己資本に反映されることになる。このため、巨額の含み損を抱えてしまうと、経営基盤が揺らぎかねない。
一方、生保経営への打撃も深刻だ。大手生保のうち現状の株価水準で含み損を抱えるのは、朝日生命保険と三井生命保険、住友生命保険の三社。
また、株価下落で資産運用環境が悪化すると、運用利回りが契約者に約束した利回り(予定利率)を下回る「逆ざや」がさらに拡大する。株価低迷が期末まで続くと、生保経営の健全性を示すソルベンシー・マージン(保険金の支払い余力)比率が低下し、財務内容を圧迫しかねない。
平均株価バブル後最安値「負の連鎖」懸念〜産業界 政府・日銀に対策迫る〔産経新聞〕
東証平均株価が二十三日、バブル後最安値を更新した。産業界からは、底割れ状態の株式市場に対して、強い危機意識が噴き出している。株価は経済の先行きを映す鏡であるとともに、株価下落が消費者心理を冷やし、企業収益や財務体質を悪化させて実体経済に大きな影響を与えるからだ。景気低迷と株価下落の「負の連鎖」を懸念して、政府・日銀に景気、株価対策を求める声も一段と強まってきた。
石油化学工業協会の大橋光夫会長(昭和電工社長)は、この日の株価に「日本経済の先行きに対する投資家の不安感の表れ」と指摘。トヨタ自動車の張富士夫社長も、「憂慮すべき事態だ」と危機感をあらわにした。
株価は「半年先の景気動向を映し出す鏡」(エコノミスト)。しかも、「一万円割れがいよいよ現実味を帯びてきた」(田中稔三・キヤノン専務)だけに、産業界からは株価下落への懸念や不安の声が相次いだ。
消費者心理や、企業収益・財務への影響も広がりそうだ。
流通業界には、「株価下落が消費者心理にマイナス影響を与えることは間違いない」(大手百貨店)など、消費冷え込みへの不安が拡大している。
さらに、経営再建中の大手スーパー、マイカルは、子会社株式の売却で財務内容の改善を目指しているが、「株価が低迷すれば、売らないという選択肢もある」と説明。株価下落がリストラ原資にもしわ寄せを及ぼす可能性がある。
一方、日本建設業団体連合会の平島治会長(大成建設会長)は、「株価低迷で景気が冷え込むと、建設需要も停滞しかねない」と警戒。株価低迷による民間設備投資の減少、住宅取得意欲の減退という経営環境の悪化を受けて、「今秋には“白旗”を上げるゼネコンも出るかもしれない」(証券アナリスト)との分析も浮上している。
こんな危機意識を背景に、「株価対策について、早く手を打ってもらいたい」「早急に景気対策を講じるべきだ」(いずれも大手電機)など政府・日銀に次の一手を催促する声は高まるばかり。「もう一段の金融の量的緩和とインフレ目標の設定によって、デフレマインドに歯止めをかける必要がある」(大橋氏)との具体的な要請も飛び出している。
これで株・景気は上がるか？
...2001/07/24(Tue) 07:54:55...
2001/07/20 12:40配信
日経平均は、12，000円を割り込み、これは、想定通りの動きになっていますが、ここでひとつシナリオに狂いが生じてきています。
それは、＜公的資金＞の買いが消えたことです。
今までの例では、選挙前には、景気対策として、必ず、公的資金の買いが入り、株価を支えてきています。
ところが、今回は、殆ど入ってきていません。
なぜでしょうか？
この理由は、小泉総理の発言が、見事に物語っています。【株価には一喜一憂しない、構造改革を推し進める】と。
これを、簡単に解説しますと、このようになります。＜ 歴代の自民党政権とは、違いますよ。株価なんか気にせずに、（米国が喜ぶ）構造改革を行い、不良債権処理を行う。投資家を喜ばすだけの、株価買い支え等は行わない。＞と。
このまま、小泉総理人気が参議院選挙まで続けば、まず、日経平均は、11，000円を切るでしょう。私は、かねてからこの、11，000円を想定しています。
その際には、大手銀行の破綻が現実化してきいます。そして、生保の破綻も。
それでも、国民は、この危険な小泉総理を支持するでしょうか？
＜特報＞として、この小泉総理をめぐる、色々なうわさ等を、近々に配信させて頂きます。選挙後の動向も入れて、詳しく解説させて頂きたいと思います。
一般公開すれば、色々差し支えのある内容ですので、＜レポート会員＞だけに公開させて頂きますが、扱いには、くれぐれも、お気をつけ下さい。
日経平均の急落について
...2001/07/24(Tue) 07:58:19...
2001/07/23 17:10配信
今日の日経平均の急落ですが、【投資速報】でも記載致しましたが、森政権時の安値をも下回ってきています。
何故、このような事態が起こってきているのでしょうか？
国民から90％もの圧倒的な支持を受けている小泉総理であり、森政権の8％の支持率とは、全く比べものになっていない程の強力な基盤を持っています。
にもかかわらず、株価は、支持率をあざ笑うごとく、急落してきています。【日経平均】・【東証株価指数】と、【ニューヨークダウ】を比べれば、よく分かりますが、【日経平均】・【東証株価指数】だけが、急落し、ニューヨークダウは、殆ど変化していないのです。
これの意味するところは、日本の株式は、日本独自の理由で下げてきている、という事です。
今回の下げの大きな理由は、以前にも記載致しましたが、＜不信感＞です。
特に、日本の株式市場の50％以上のシェアを握っている外人投資家は、小泉政権に物凄い危機感を持っています。それは、外人は、【自民党】総裁の小泉総理を支持したのであって、小泉・石原（東京都知事）・田中（外務大臣）連合へは、支持をしていないという事です。
以前にも書きましたが、外人投資家は、政治不安定化をもっとも嫌います。
特に、石原慎太郎氏は、嫌米派であり、このような人物と、一緒に組んだ政権をつくれば、外人は、一斉に日本から逃げ出すでしょう。
小泉総理が行った演説（自民党をぶっ潰す）。
この発言で、外人は、恐怖心を持ったのです。
しかも、ただ逃げ出すのではなく、現在、行っているように、銀行株に対して、物凄い売りを仕掛け相場を崩し、そして、大多数の市場参加者が、円安になると思って、ポジションを組んでいるそのときに、【円高】を仕掛け、日本をがたがたにしてくると思っています。
今の日本にとって、【円高】は、最悪の事態になります。今後、日本は、非常に難しい選択を迫られます。
また、金融危機が勃発してきています。今回の【円高】が終わった後、物凄い【円安】が襲ってきます。
そして、これは、資金の海外流出を招きますから、日銀は、猛然と資金供給を行うでしょう。これが、日本国債引き受けにつながり、しいては、国債格下げにつながります。
この間は、一気に進みますから、最悪の場合、この８月中にも、日本は未曾有の金融危機に襲われると思います。
既に多くの方が、海外口座を開設され、及び、ドル資産でもある【稀少金貨】をポートフォリオに組み入れられていますが、さらに、8月までには、さらに、ドルポートフォルオの比率を引き上げる必要があると思っています。
今回の【円高】が、その最後のチャンスになると思います。
http://www.collectors-japan.com/nevada/index.html
【ご質問】
近い将来、日本は相当な経済危機が起こると私も思います。ただし、日本にも相当技術をもった企業（メーカーなど）やI.T.企業（未上場含み）があります。10年、15年後にはこういった企業が日本を再生していく事を期待？し（鑑み）、不動産を購入してみるというのは、リスクが高すぎるのでしょうか
>>
【ご返答】
現在の国際化した社会においては、日本が最も抱えているリスクは、国のリスクなのです。このリスクが、日本経済を押しつぶしてしまうのです。
私が考えていますシナリオは、以下の通りです。
日本が抱えています借金は、今や、１，０００兆円を超えています。この１，０００兆円は、どのような経済成長を遂げても、返済不可能ですから、日本国は、数年以内に、破産します。
この破産では、日本の金融市場は、麻痺しますから、銀行から借り入れています中小企業は、まず、大半が破産するでしょう。大企業も、鉄鋼や化学、商社、流通、不動産といった連結余剰金を持っていない企業は、破綻に瀕します。
この際、日本円は、紙くずになります。
そして、殆どの物資を輸入している日本は、猛烈なインフレに見舞われるでしょう。
「トルコ」では、とうとう、１，０００万リラ札が登場しましたが、日本もこのような現象が出ると思います。
このような時に、何が起こるか？
それは、外資による企業買収です。
例えば、ネットベンチャーは、誰も買い手はいませんが、【日栄】と【未来証券】が手がけています。＜中小企業投資ファンド＞には、優秀な中小企業が投資を受け入れています。このような会社は、外資が資本参加して、傘下におさめるでしょう。
ただ、これで、日本が復活することはあり得ません。
日本は、今後、米国の下請け企業になるわけであり、下請け国は、所詮それだけの＜立場＞でしかありません。
また、日本の社会は、規範をなくし、物凄い荒れ方をするでしょう。
日本の金融資産の大半を握っている資産家達は、海外に逃げ出す例も多く出てくるでしょう。
一部の技術力をもった中小企業は、確かに生き残りますが、人口が減り、金融資産が減っていく日本の＜不動産価格＞が上がることはあり得ないと思っています。
http://www.collectors-japan.com/cgi-bin/question_bbs/wforum.cgi?no=357&reno=no&oya=357&mode=msgview&page=0
２３日の東京株式市場は、主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）で世界同時不況への懸念に対して具体策が打ち出されなかったことから、景気の先行き不安が高まり、ほぼ全面安の展開になっている。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は３月につけた終値ベースの年初来安値（１１６１）に迫っている。ハイテク中心で下落を主導する日経平均株価は、終値ベースのバブル崩壊後の最安値（１万１８１９円）を下回って推移している。
ＴＯＰＩＸの午前の終値は前週末比３０．１３ポイント低い１１６５．１２だった（ＴＯＰＩＸのバブル後最安値は９８年１０月の９８０）。日経平均株価は同２８８円７５銭安の１万１６１９円６４銭。出来高は２億９０００万株。
サミットのＧ７（主要７カ国）経済宣言は世界経済について「健全な政策が力強い成長に向けた基礎を提供している」とうたい、楽観的な見通しを示した。しかし、「マーケットの実感とはまったく違い、期待はずれだ」（大手証券）と受け止められ、かえって売りを招く展開になった。
また、小泉純一郎首相が「景気回復を待たず、改革を断行する」と明言したことで、当面の景気の悪化は、やはり避けられないとみて先物主導で売りが加速した。不良債権の増加や、株安による財務体質の悪化が見込まれる大手銀行株が軒並み年初来安値を更新している。
頼みとしてきた米国経済の回復についても、業績の悪化がハイテク企業から他産業に広がり、日本のハイテク・情報通信関連銘柄も下げ止まりの気配がない。
外国人投資家も売りに回る買い手不在の状態のなかで、９月中間決算に向けて今後は持ち合い解消の売り圧力が高まってくるのは確実で、市場は総弱気の展開だ。
(11:23)
投稿時間：01/07/22(Sun) 09:53
投稿者名：コレクターズ・ジャパン代表
Ｅメール：todoart@aol.com
ＵＲＬ ：
タイトル：Q&A(為替について）
＜為替＞について、ご質問がありましたので、以下の通り、ご返答させて頂きました。
ご参考までに記載させて頂きます。
返信 日時: 2001/07/21 12:44:32 東京 (標準時)
＊＊＊＊
さて、為替動向ですが、これを、短期的に予測することは、ギャンブルそのものであり、非常に難しいものがあります。
為替は、基礎的要因だけでは、絶対に動かないからです。
最近では、＜政治的要因＞がかなり強くなっており、政治家や、影響力のある人物の発言で変動する事が多くなってきています。
先般、掲示板等で、 【円高】の可能性にふれたのは、その政治的な部分で、激変する可能性が出てきたからです。
速報・掲示板等で、記載しましたが、【ハネウエルの買収拒否】は、相互主義を掲げるブッシュ政権からすれば、許しがたい暴挙であり、ユーロ・ドル関係を、劇的に変化させる要因なのです。
今後、【ユーロ】は、徐々に上げ足を早め、ユーロ高は、失速しつつあるユーロ経済に、大打撃を与える事になります。
２０日付けの日経に、このような記事がありました。
＜欧州経済は、予想以上に悪い＞。
（これは、オニール財務長官に、米国産業界の知人から、もたらされた情報との事でした）
何度も述べてきていますが、ユーロ経済は、現在、輸出が米国向け・アジア向けに急減してきており、今まで域内の赤字を埋めてきた＜輸出＞が、赤字に転落してきている企業も多く出てきています。
このような状況下で、＜ユーロ高＞が襲ってくれば、ユーロ経済の３割を占めるドイツ経済は、失速どころではなく、リセッション（景気後退）に陥ってしまいます。
これでも、あえて、米国は、【ユーロ高】という政策を取るでしょう。ユーロを徹底的に叩くために。
これが、軍事政権になった今のブッシュ政権の＜力＞なのです。
＜一人勝ち政策＞をとり、最悪の場合、国連からも撤退するという事も言いかねないブッシュ政権に、【ユーロ・日本】は、太刀打ちなど出来るものではありません。
今後、米国にたて突いた【ユーロ】経済は、米国によって、がたがたにさせられる筈です。
まずは、【ユーロ高】というジャブが出てきたところです。
では、これが、日本にどのような影響を与えるか。ですが、短期的には、前にも述べましたが、【円高】が襲ってきます。
経済・社会・政治の基礎的要因では、円高にふれることはありませんが、国際政治的には、【円高】は、避けられないと踏んだのです。
ですから、皆が、円安と述べている時に、あえて、円高説を出したのです。
多くの為替専門家から、猛烈な批判を頂きましたが、１２６円から、現在、１２２円台に入ってきています。
今後、１２０円突破は間違いないと思っています。
そして、この時に、小泉政権がどのような態度を取るかによって、１１０円割れも視野に入れておいた方が良いと思っています。
１１０円割れになるシナリオは、小泉総理が、米国の操り人形から、独り立ちをし始めた時です。
米国は、今、小泉総理に、物凄いデフレ政策を求めています。
そして、銀行・流通・ノンバンク・ゼネコン等の破綻処理を求めています。
これらの破綻で、米国の禿げたかファンドや、債権回収専門会社や、大手投資会社等が”大もうけ”をたくらんでいます。
この”大儲け”を無くすような態度を取れば、今度は、小泉総理を、徹底的に叩く政策を取ります。
即ち、【円高】と【株安】です。
円を一気に１１０円にまで持ち上げ、日経平均を１０，０００円以下に叩き落してくるでしょう。
そして、経済失政の汚名をきせて、小泉総理を退場させるでしょう。
ただ、これらの一時的な政治的要因が終われば、今度は、円は【暴落】していきます。円高・株安で、日本経済が破壊されますから。
この点は、また、次回の経済レポートで記載させて頂きたいと思っております。
(ご参考）
＜速報＞
日時: 01/07/19 0:09:01 東京 (標準時)
TO : report@collectors-japan.com
私が先般来、ユーロ高から、円高になると述べてきましたが、ニューヨーク市場で、ユーロが急騰してきています。
既に、一ドル ０．８４割れから、現在は、０．８７２まで戻してきています。
今後、更に、０．９前後まで、ユーロは買われる筈であり、その際には、円は、一ドル１２０円割れを見せる事になります。
ここでの円高は、日本経済にとり、最悪のシナリオですが、経済の実態をまったく分かっていない小泉政権では、なすすべもありません。
今後の為替動向には注意が必要だと思っています。
この動きは、新聞等では、米国経済の弱さ云々という、解説がなされる筈ですが、実際は、ドル・ユーロ間で経済戦争がおこっているもので、その余波が、日本にきているものです。
http://www.collectors-japan.com/cgi-bin/question_bbs/wforum.cgi?no=354&reno=no&oya=354&mode=msgview&page=0
ブッシュ米政権は日本経済を「非常に懸念」している＝ＣＥＡ委員候補
［ワシントン １２日 ロイター］ 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）の
委員候補であるマーク・マクレラン氏は、ブッシュ米政権は日本経済を「非常
に懸念」している、と述べた。
同氏は、上院銀行委員会での証言後に記者団に対し、「日本では、特に一部の
重要な政策決定にとって、８月が非常に重要になるとみている」と語った。同
氏はこれ以上のコメントは避けた。
同氏は、「われわれは非常に注視しており、首相が日本経済を前進させること
ができることを期待している」と述べた。
さらに同氏は、日本経済は米経済にとって「非常に重要」だ、とした。そのう
えで、この問題についてリンゼー米大統領補佐官（経済担当）と協議したこと
は明らかにしたものの、それ以上については触れなかった。
同氏は、「われわれの見方では、日本経済の状況は非常に重要で、これを注視
しており、支援のためにできることは実施したい」と語った。
市場の一段の調整とドルの下落が世界経済にとり主たるリスク＝ＩＭＦ
［ワシントン １２日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は資本市場に
関する年次報告書を発表し、債券・株式市場で一段の調整が進むことと、外国
為替市場でのドルの下落、米国による政府債務の削減計画が、金融市場が直面
している主たるリスクだ、と指摘した。
このなかで日欧の市場には大きなリスクがあり、またアルゼンチンとトルコの
金融危機がエマージング（新興）市場に波及する恐れがあると指摘した。
そのうえで、「米国をはじめ世界的に株式・債券市場が一段の調整局面を迎え
る可能性があること、ドルの為替レートが大幅安となる可能性があること、さ
らに米国内と国外における金融面での不均衡が解消されることでもたらされる
金融市場の後遺症が、国際金融市場が直面している主たるリスクだ」と述べ
た。
また主要国ではすでに調整局面を迎えており、価格は経済ファンダメンタルズ
により沿ったものになっていると指摘したが、株価収益率（ＰＥＲ）をはじめ
とする指標は「一部の国や特定のセクターの株価は、歴史的に平均的な水準を
上回って推移していることを示唆している」と述べた。
米資本市場の状況が悪化した場合、欧州市場に影響が波及する可能性が高いと
警告し、「特に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金融環境が悪化しているとの兆候に
対して早急に対応しなかった場合、米国で発生した衝撃が欧州の実体経済に影
響を及ぼす可能性が高い」と述べた。
日本の銀行セクターについては、不良債権を正確に計上した場合、債務超過に
陥る可能性が高いとし、さらに国内株式や債券、不動産などの価格変動に対す
るエクスポージャーが大きいと指摘した。また、邦銀も産業界も解決すべき問
題について「大幅な進展がみられるとは言い難い」と述べた。
景気の底割れ：報道
...2001/07/13(Fri) 19:11:26...
2001/07/11 15:50配信
かねてから、日本の景気は、底割れすると述べてきましたが、いよいよ
政府も、これを、認めざるを得ない状況になってきました。
現在、米国経済は、最悪期を通過中であり、日本にとっては、まさに、今後数ヶ月は、極めて危険な状態にあるのです。
このような時に、有効な政策を取れない日本は、非常に厳しい状況に追い込まれます。
折から、あさひ銀行の格下げのニュースもあり、これで、経営的に問題があると市場で判断されています銀行は、
１）大和銀行、
２）中央三井信託銀行
３）あさひ銀行
この３行になり、予備軍としては、４）みずほ があります。
みずほの株価が、これ以上下落するようなことがあれば、危機的な状況になってきます。
注意してみていきたいと思っております。
財務省ｖｓ日銀、国債引き受け巡り火花 裏に国債暴落のシナリオ
今のところまだ表面化するには至っていないが、“日銀の国債引き受け”の是非をめぐって、
財務省と日銀がここへ来て激しいツバ競り合いを始めている。
そもそも、この“抗争劇”は、財務省サイドからの仕掛けと見ていいだろう。
今年の５月ごろのことだ。なかなか回復のきざしを見せない景気や株価にいらだち、自民党
サイドから、日銀に対して“さらなる金融緩和措置”の要求が出てきたのである。
結果論で言えば、この“要求”が前述した日銀と財務省との対立、衝突の前哨戦となったの
である。
「日銀サイドはいつものごとく、こうした“要求”に対し、さらなる金融緩和措置なるものが
いかに無意味なものかを説明するにとどまったのです−」（大手都銀首脳）
こうした日銀の反応ぶりに対して、自民党サイドから「日銀は自分たちの庭先だけをきれいに
しようとしている−」（自民党幹部）という批判が噴出、前述の要求からさらにエスカレートして
“インフレターゲット論”が飛び出してきたのである。
この“インフレターゲット論”とは、デフレ経済下にある日本経済において、ある一定の物価
上昇率を目標値に定め、その目標値を満たすまで通貨供給量を増やすべきという主張だ。
もっとも日銀サイドはこの“インフレターゲット論”に対して完全に否定的な見解を持って
おり、「物価上昇率だけを目標値に据えた“インフレターゲット論”では、仮に資産インフレが
起こったときに全く対応しきれない。株価、地価が狂ったように上昇したバブル経済期において、
そうした資産インフレの一方で物価自体は比較的安定していたのが実情です。それがゆえに、われ
われとしても金融引き締めに移行するタイミングを誤ってしまったのですが、“インフレターゲット
論”はそれと同じ過ちを犯す可能性がある」（日銀幹部）という意見が日銀内部でも多数派を占める
に至っている。
こうした日銀の物言いは極めて合理的で説得力を持ったものではあるのだが、それで収まる自民党
ではない。
今まさに、与党サイドからまたぞろ“日銀批判”の声が挙がりそうな気配が濃厚になってきたので
ある。
そしてこうした状況を受けて、財務省サイドからは“日銀国債引き受け論”が飛び出してきたので
ある。「もっとも、財務省の狙いは、自民党サイドとはまた別のところにあるようだ。財務省の主張
は景気対策、経済対策を念頭においているわけでもなさそうだ」（大手都銀首脳）。
日銀が政府の発行する国債を引き受けるということは、市中に新規のお金がそれだけ出回ること
を意味し、結果的に金融緩和措置を講じたことになる。
しかし、この日銀による国債引き受けは、財務法第三条によって原則禁止されている行為で、
政府が一時的な流動性確保のために発行する外為証券・大蔵省証券などを除いて、日銀は国債引き受け
を行っていないのが実情だ。
「財務省としては、近い将来、国際の需給バランスが崩れて国債価格が暴落するのでは、という不安
を抱いているのです。そうならないために、一定の“安全弁”を確保しておきたいのでしょう−」
（財務省ＯＢ）
果たして“国債暴落”という恐怖のシナリオは、具体化するのだろうか。
http://kabu.zakzak.co.jp/news/kiji/2001071301.html
【ワシントン逸見義行】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、国際資本市場に関する年次報告書を発表した。この中で日本の不良債権処理政策を包括的に分析し、損失率の見方が不十分で、金融庁の想定より２５兆円程度の引当金不足が生じる可能性が高いと指摘。金融システム再生のため、公的資金の再注入が必要と主張し、不良債権処理と裏腹の企業の整理統合が進んでいないと批判している。
報告書では、「市場のアナリストたちの見方」という表現で、ＩＭＦの評価を打ち出した。金融庁は現段階で、不良債権への引当金は十分との認識に立っているが、報告書は（１）地価下落の見通しが甘く、債権の損失率の設定が不十分（２）企業倒産の増加で要注意債権から不良債権に劣化する――などで、不良債権額は金融庁の１１・７兆円の３倍以上の３６・８兆円と試算し、計２０兆〜３０兆円が引当金不足になるとしている。金融システムの健全性を回復するため、不良債権の分類や損失率を実態に合わせるとともに、金融機関に早急に引当金を積むよう求めている。
さらに「貸し渋りを防ぎ、金融システムの信頼を維持するには、金融機関に対する一層の公的資金の注入が必要になる」と、過小資本の早急な解消の重要性を強調した。
また、遅れている企業の整理統合を促進するために、「公的資金を再投入した金融機関に対し、監督当局による収益改善圧力の強化や各産業分野での市場原理の徹底」の重要性を指摘し、不良債権の証券化など新たな市場の創設で、不良債権処理の迅速化を図るべきだとの考えを示している。
整理統合が不可欠な分野として、不良債権の約８５％、労働人口の約６０％が集中する建設、卸小売り、金融、不動産、サービスの５業界を挙げた。
◆データに根拠ない
ＩＭＦの報告書について、金融庁は「金融庁として損失率などは設定しておらず、『金融庁の認識』というのは存在しない。通常債権の損失率は０・５％でも高すぎる。データに統計的な根拠がなく、理解に苦しむ。ＩＭＦとは誠実に議論してきたが、一方的な発表は残念だ」（監督局総務課）とコメントしている。
ＩＭＦによる日本の金融機関の債権の損失見通し
金融庁の認識 ＩＭＦの試算
債権額 損失率 損失額 損失率 損失額
通常債権 ４１０．１ ０・５ ２・１ ２・０ ８・２
十分な担保 ４７・４ １・０ ０・５ ４・０ １・９
付き債権
担保付き債権
要注意先 ５０・５ １０・０ ５・１ ３５・０ １７・７
破たん先等 １０・５ ２０・０ ２・１ ６０・０ ６・３
若干の回収が
可能な破たん ２・７ ８０・０ ２・２ １００・０ ２・７
先等債権
回収不能な ０・０１ １００・０ ０・０１ １００・０ ０・０１
破たん先債権
合計 ５２１・２ ―― １１・７ ―― ３６・８
必要な追加
引当金 ―― ―― ０ ―― ２５・１
（注）単位・兆円。損失率は％。００年９月期時点。損失額は切り上げになっているため合計とは必ずしも一致しない。
［毎日新聞７月１３日］ ( 2001-07-13-00:42 )
▼邦銀の国債や株式大量保有を懸念 ＩＭＦ報告書〔朝日新聞〕
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、０１年の「国際資本市場報告書」を発表した。日本の銀行について、不良債権処理の遅れだけでなく、国債や株式を大量に保有していることの危険性を指摘している。
日本については、世界の資本市場の分析の中にとどまらず、補章として３７ページも割いて企業や銀行部門の弱さを集中的に検討。金融当局に比べ、民間アナリストたちがはるかに状況を深刻にとらえていると分析し、積極的に不良債権の引当金を積むことや条件つきで公的資金の注入が必要になる可能性を指摘している。
さらに、日本の銀行システムに対する不安が高まれば、預金が伸びなくなったり流出したりして、銀行が保有している国債や株式を売らざるをえなくなる可能性に言及。国債や株式が下落し、結果的に金融機関に深刻な影響を与えることを懸念している。
★国債通貨飢饉が遂に邦銀の国債保有の危険性＝金利暴騰・債権バブル崩壊の危機について言及しました。いよいよ「奴等」日本経済を殺すつもりです。タイの通貨危機で見られたように、もうすぐ円は「ヘッジファンド」の玩具にされ、猛烈な円売り圧力のもと外貨準備を数週間もたたないうちに使いきり日本人は○○○の家畜人「ヤプー」と成り下がるのです。
また、世界経済に不確実性をもたらすリスクとして米株価の下落などを挙げ、米国の生産性の高さに対する疑念が台頭すれば海外投資家による米国への投資が鈍り、ドル下落につながる可能性も指摘している。(00:18)
★なんで日本がこんな目に・・・と愚痴を言ってもはじまりません。今は逃げることです。下のムーディーズの「日本経済死刑宣告の予告」と併せて見れば明白なことなのですが・・・・。
有力格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１２日、日本に関する年次リポートを発表し、日本国債の格付けについて「下方圧力が残る（ネガティブ）」と従来の見通しを据え置いた。小泉政権は２００２年度の新規の国債発行額を３０兆円以下に抑える方針を掲げ、同日公示の参院選に臨んでいる。ムーディーズは「中期的に政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率の上昇が止まる兆候はなく、民間部門が景気回復を維持していく能力に不透明感が高まった」と指摘、資本市場としては小泉政権の経済財政運営に全幅の信頼を置いていないことを示した格好だ。
★あとは「その時」がいつかですが。
【ワシントン１１日喜聞広典】
財政不安が深刻化しているアルゼンチンの金融市場は十一日、同国の総額百三十億ドルに上る国債の債務不履行（デフォルト）懸念が強まり、株式、債券相場が大幅に急落した。
これをきっかけに、ブラジル・レアル、メキシコ・ペソなどの近隣国通貨も記録的な低水準まで続落。景気低迷を背景にアジア各国でも株価や通貨が軒並み下落し、中南米からアジアも巻き込んだ世界的な新興市場国の経済危機が再燃する兆しも出てきた。「中南米危機」による米国景気への打撃を嫌気して、米外国為替市場のドル相場も急落した。
アルゼンチンのカバロ経済財政相は十日夜の講演で「財政赤字削減のため歳出の削減が急務」と述べ、三年間に及ぶ国内景気後退への危機感を強調した。しかし、市場はこの発言を逆に「かけ声だけの甘い政策姿勢」と受け止め、デフォルト懸念が一気に拡大。十一日の同国株式市場のメルバル指数は一時、前日比７・８％安の三二〇・一二まで下げた。
これに連動して、米市場には「米国景気の年後半からの回復も危うくなる」（米銀為替ディーラー）との悲観的な見方が台頭。同日のニューヨーク市場のドル相場は一時、約一週間ぶりに一ドル＝一二三円台後半まで下落した。午後五時現在は前日比九五銭円高ドル安の一ドル＝一二四円三五銭−四五銭。
日経平均株価が１１日、１万２０００円割れ寸前まで下落したが、金融庁は「株価が１万１０００円ちょうどまで落ちても、主要行の自己資本比率の平均は１１・２％程度を確保する」と試算している。０１年３月末の平均自己資本比率より約０・５％の下落にとどまり、当面の銀行経営には「影響は限定的」とみている。
［毎日新聞 7月11日］
★つまり日本の金融当局は株価1,1000台があり得ると想定している。「限定的」〜笑わせるな。
→個人レベルでの批判をするつもりはないが、数学の入試を経験していない数学者・経済評論家など、信用できるはずがない。また、管理教育でがんじがらめにされた、名大・阪大・広大出身者に国を救えるはずがない。
塩川財務相は、株安の問題で小泉首相と話はしていない、と述べた。
★「対策をとることを考えていない」⇒「対策の立てようがない」「傍観するしか方策がない」が正しい。
「外資系の資本が入っている銘柄にキナ臭い話が絶えない、注意しろ」―。ある国内証券会社の幹部が社内に発した業務命令だ。この幹部が指摘する「外資銘柄」とは経営再建やリストラの過程で外資系の投資ファンドが大株主となったり、外資系金融機関と短期間で取引関係が構築された企業を指す。
こうした銘柄が危険視されるのは、「欧米株式市場の調整長期化で外資勢のパフォーマンスが急速に悪化し、なりふり構わず日本の投資先企業の切り捨てや切り売りを検討し始めている」（米系証券）というからだ。
●買い戻しが進まない・・・
こうしたキナ臭いムードを体現しているのが、ある流通企業の株価動向だ。同社の場合、株価は100円台で推移し、信用取引でも売り残高が減っていない。日証金が新
規の貸し株を停止しており、相場の定石通りなら、踏み上げ期待や買い戻しが活発化し株価が戻るはず。だが「信用不安説が根強く、売り方が一向にポジションを解消しない」（別の米系証券）というのだ。同銘柄には、一時1円超という異様な逆日歩が付き、現在もこれが高止まりしているにも拘らずである。
当然、日々の資金繰りや社債償還の可否を巡る観測がつきまとう上に、毎月の手形決済日が近づくと「破たん」の思惑が高まる。だが、異様とも言える「売り方の自
信」の背後には、同社と取引関係のある「大手外資系ファンドの存在がある」（同）というのだ。
「本国の株式運用で予想外の大穴を開け、日本の投資先うんぬんを議論する余裕がなくなっている」（銀行系証券）との観測が絶えない。
●日本の商慣行も「関係なし」
株式市場の一部でこうした“外資銘柄”の切り捨ての警戒感が高まる背景には、「外資系金融機関や投資ファンドには、日本の商慣行などの理屈や常識が一切通じない」（同）ことがある。
昨年に経営破たんした大手百貨店、そごう。直接、同社に引導を渡す格好となったのは亀井静香・元自民党政調会長だが、旧日本長期信用銀行（新生銀行）を買い取ったリップルウッドと邦銀との調整難航が「破たんの遠因になった」（別の銀行系証券）との記憶は生々しい。旧そごう行き詰まりのタイミングでは「米国株が現在のような惨たんたる状況ではなかったが、現在は相当シビアになっている」（同）のだ。
●参院選前の「無風」は通じない？
株式市場では、「参院選が終わるまでは、大規模な経営破たんは起きない」とのシナリオが定着してきた。構造改革を標ぼうする小泉内閣だが、「民間企業の整理を促すのは参院選で党内基盤を確固たるものにしてから」との読みがあるからだ。
しかし“外資銘柄”に神経をとがらせる向きからは「参院選という国内政治要因も
本国の株主第一主義というスタンスの前には小さな存在」（先の銀行系証券）との懸念が漏れる。“外資銘柄”という新たな頭痛の種の出現に、市場関係者の戸惑いが深まっている。
[相場英雄 2001/07/11 16:39]
株式市場の今後と日本経済
...2001/07/11(Wed) 13:52:35...
2001/07/10 13:10配信
一貫して述べてきましたが、いよいよ、日経平均の 12，000円割れが、現実化してきました。早ければ、今日の午後に、割り込みます。
そして、その割った段階で、公的資金が買いを入れる事になりますが、果たして、売り圧力に抗しきれるか、極めて厳しいと思います。
それは、日曜日に、小泉総理がＴＶ番組で、述べた内容にあります。
【株は下がる】と。
また、このようにも発言してます。
【自民党をブッ潰す】と。
この発言に、外人機関投資家は驚き、昨日、今日と、一斉に売りを出してきています。
何故、この発言が外人投資家にとって、脅威なのか、御説明させて頂きます。
外人投資家にとっては、政権の安定が投資する上で、最も重要なことなのです。
自民党政権が安定して続く限り、外人投資家は、日本を買ってきます。
ところが、【小泉党】では、話が違います。
小泉総理は、この点を全く分かっていません。
自民党歴代政権は、確かに腐っていましたが、それでも、【自民党】は、日本の安定した政治基盤なのです。
これを、壊すとなると、日本は、＜政治的混乱期＞に入ります。
自民党・小泉党・野党 この三つ巴の混乱期に入りますから、これでは、経済改革や経済成長は、無理な話になってきます。
経済界・橋本派を中心にした自民党は、一刻も早く、小泉総理を退陣させないと、日本の株式市場は、予想以上の速さで、崩壊するでしょう。
昨日・今日と、国債先物市場が、パニック的な売りで、急落してきています。
これは、日本の政治システムが、崩壊するのではないか？と危惧した外人投資家が売ってきた為ですが、この事態が進めば、国債市場も、【暴落】しかねません。
株式市場及び日本経済とも、非常に危険な状態になってきています。
また、【続報】を配信させて頂きます。
★日本再占領に核兵器や軍隊はいらない。御用学者と外圧で会計基準とか法制を都合がよいように改変し、円安トレンドにして、外銀を通して外貨預金で集めた金を使って主要な買収する。実にスマート。
医薬品やハイテクなどの上場企業で海外の機関投資家が実質的な筆頭株主になる例が相次いでいる。日本経済新聞社が大量保有報告書を調べた結果で、投資理由としては利益拡大への期待や米国市場での成長性、割安な株価などが浮かび上がる。外国人投資家はここにきて日本株を売り越しているが、中長期的には銀行などが放出する持ち合い株の有力な買い手として経営に影響力を発揮しそうだ。
6月末時点で機関投資家が発行済み株式数の5％以上を保有している上場企業は200社を超える。米系投資顧問会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメントは塩野義製薬の持ち株比率が20％を超えた。塩野義は来年にも欧米で高脂血症治療薬を発売。中外製薬は血液がエイズウイルスなどに感染していないかを検査する技術を持つことが材料のようだ。昨年3月末時点の塩野義と中外の金融機関の持ち株比率は43％と45％だが1年間で2ポイント、6ポイント減少。代わりに外国機関投資家の比率が上がっている。
★阿修羅♪コメ：なんか、これを思い出します。すべてを奪い取るぞ！その手口 １９９４年記述 ちょっとちがっているけど、経済的に買収する方法は似てるよね。
アメリカがこの方法でユダヤに乗っ取られたという歴史がある。同じ手口でやられてる。
「あのときの判断は正しかったのか」
旧日本長期信用銀行の破たん処理をめぐっては、いつもそんな疑問がつきまとう。
昨年、大手百貨店そごうの破たんをきっかけに旧長銀の譲渡問題は、国会でも大きな議論となったが、国民にとっては不明朗なまま議論は下火になった。国民からすれば、胸がつかえたり、喉(のど)に骨が引っ掛かったりするかのような疑問に、金融再生委員会の公開議事録が答えることが期待されていた。
だが、本来「不適」とするべき資産を「適」と判断することの正当性は議事録から読みとることはできず、資産判定をめぐる不透明さは増すばかりだ。
個人や企業への配慮から多くの部分がプライバシー保護などを理由に黒く塗りつぶされ、具体的な内容はみえてこない。
特に、注目されていた旧長銀が営業譲渡先をみつけるため、米系証券会社、ゴールドマン・サックスと結んだフィナンシャル・アドバイザー契約の中身も一切公開されず、情報公開法が施行されたとはいえ、破たん処理の真相はいぜんベールに包まれたままだ。
旧長銀の破たん処理では、約三兆円もの国民負担を強いることになった。その説明責任が果たされたとされる結果の内容がこの程度では、巨額の税金を注ぎ込んだ国民はとても納得できない。(石垣良幸) 2001/07/11
総務省が９日発表した郵政３事業の２０００年度決算によると、郵便貯金は１兆２９６９億円
の赤字となった。単年度での郵貯の赤字は３年連続だ。郵便事業も１００億円の赤字だった。
また、株式相場の低迷などにより、郵貯と簡保資金の一部を運用している簡易保険福祉事業団の
運用含み損が同年度末で３兆８６２３億円と９９年度末（４７４９億円）の約８倍に膨らんだ。
郵政３事業は、経営不振に加えて、安定した運用が求められる郵貯・簡保が巨額の含み損を抱え
ていることが明らかになったことで、今後経営体制の抜本的見直しを求める声が高まりそうだ。
郵貯資金で取得した国債などの利回りや売却益などの「収益」から、貯金者に支払う利子など
の「費用」を差し引いた損益ベースで郵貯が巨額の赤字となったのは、高金利のバブル時代に預
けられ、集中満期を迎えている定額貯金の支払い金利が、資金の運用利回りを上回る「逆ざや」
が発生したためだ。この単年度の赤字などにより、２０００年度末の累積黒字は８９２２億円と、
ピークだった９７年度末の約６分の１に減った。ただ、定額貯金の集中満期が一段落する２００１
年度は、この逆ざやが解消されるため、単年度では黒字になる見通しだ。
一方、簡保も利益にあたる「剰余金」が前年度比４％減の１７３６億円に落ち込んだ。
巨額の含み損が明らかになった簡保事業団は、郵貯・簡保資金の約７％にあたる２６兆８４１２
億円（２０００年度末）を信託銀行を通じて運用。国内の株式の含み損３兆４９２５億円が中心だ
が、外国債券や外国株式でも損を出しており、「運用の責任をはっきりさせるべきだ」との声が強
まりそうだ。
一方、総務省が今回初めて公表した９９年度の郵政事業の地域ブロック別（地方郵政局別）の損
益によると、郵便事業は東京が１２９８億円の黒字を計上したが、これ以外の地域はすべて赤字だ
った。中でも、東北は４２６億円、九州は４０２億円の赤字で、地方の郵便局の効率化など経営
体制見直しの機運が高まる可能性がある。 (7月10日01:43)
http://www.yomiuri.co.jp/00/20010709i213.htm
★阿修羅♪コメ：破産してるってことみたいね。
なんと、一年間で、2.3兆円もの赤字を抱えたとの報道です。
今まで何度も述べてきましたが、今後、特殊法人等の驚くべき実態が続々
と明らかになってくるでしょう。
今は、小泉改革への賛成をしている国民が、歴代自民党政権・官僚が
行なってきたデタラメな資金投入・運用を目のあたりにして、果たして、
小泉自民党総裁を支持しつづけることが出来るでしょうか？
市場は、この点を危惧しています。
小泉自民党総裁・総理は、改革を自民党に向かって述べていません。
マスコミを通して、国民に訴えているだけなのです。
そして、いつのまにか、小泉総理の人気＝自民党政治の肯定へ、流れが
変ってきています。
この点は、また、時を改めまして、述べてみたいと思いますが、今回の年金
運用の失敗は、今後、3月末の価格で計算したものです。
今の、株価なら、一体いくらの損を抱え込んでいることやら・・・。
我々の年金は、今後、国債が暴落すれば、今回のような2兆円といった損
ではすまなくなります。
＊＊＊＊＊＊＊
■□■ 公的年金の自主運用、累積赤字１兆7000億円に ■□■
厚生労働省は6日、公的年金積立金の運用事業が2000年度末時点で
1兆7025億円（時価ベース）の累積赤字を抱えていると発表した。
2000年度は株価の下落などによって、単年度では過去最悪となる2兆3123
億円の赤字が発生。
1999年度末の累積黒字を食いつぶして累積赤字に転じた。
公的年金積立金の運用事業は2001年度以降、これまでの部分運用から
全額運用に段階的に移行していく。
以下の報告を、詳細に読めば、日本は、ＩＭＦ管理下に入ってもおかしく
ない状況にあることが分かります。
日本にいれば、何変らない日々ですが、外国が日本を見る目は、物凄く
厳しくなってきています。
今後、日経平均が、12，000円を割り、11，000円をも視野に入れてきた
場合、世界経済は、日本発の金融恐慌を恐れ、動揺します。
このときには、突然に、【日本の金融封鎖】が発動され、一切の預金の引き
出し・送金等禁止され、事実上、日本円は、紙切れ状態になります。
これが、起こる可能性は、今までは、１０％以下でしたが、小泉政権になり、
そのリスクは、30％以上の確立に高まってきていると思っています。
日経平均が、12，000円を割り込み、そこで、反発の機会を逃した場合、
この危機リスクは、一気に50％以上に高まっていきます。
この解決方法は、即刻、【経済非常事態宣言】を発令し、今までのデフレ
政策を取りやめ、大至急、10兆円規模の【補正予算】を発表する事です。
これを発表すると同時に、郵貯・簡保・銀行預金（定期部分）の解約を一時
停止し、預金残高の20％を強制的に、10年国債の償還に当てるべきだと
思っています。
これを行なえば、当面は危機を脱する事が出来ます。
このような強権的な政策を発動できるのは、国民の90％以上の指示を集め
る小泉総理しかいません。
世界は、小泉総理の危険性も十分 分かった上で、固唾を飲んで見守って
います。
＊＊＊＊＊＊＊
■□■ 世界の金融システム、日本経済がリスク要因に ■□■
英中銀イングランド銀行は先ごろまとめた報告書で、世界の金融システム
に危機が発生するリスクが6カ月前に比べ高まっていると警鐘を鳴らした。
危険要素として、米景気の先行き不透明さや世界的な情報技術（ＩＴ）産業の
業績悪化、日本経済、新興市場の動揺を列挙している。
「金融安定性調査」と題するこの報告書は英中銀が半年ごとにまとめている。
日本経済については、まず公的債務の膨張に懸念を表明。
国内総生産（ＧＤＰ）に比べた「一般政府債務の規模は1990年代のイタリア
やベルギーに比べ低い」としながらも、「経済悪化が続けば、多数の特殊
法人で（不良債権の急増など）偶発債務が表面化しかねない」と強調。
公社・公団や政府系金融機関の貸出残高の大きさを挙げ、不良債権化
すれば公的債務がさらに膨らむ公算があるとした。
日本銀行が９日発表した６月の通貨供給量（マネーサプライ）速報によると、
代表的な指標である「Ｍ２＋ＣＤ」（現金、要求払い預金、定期性預金、譲渡
性預金の合計）の月中平均残高は、前年同月比３・２％増の６４９兆２０００
億円だった。伸び率は、５月の２・９％増を０・３ポイント上回り、１９９９
年１０月の３・６％増以来の高い伸びだ。(7月9日12:17)
http://www.yomiuri.co.jp/02/20010709ib01.htm
★阿修羅♪コメ：ハイパーインフレに？
小泉首相は８日朝、ＮＨＫの討論番組に出演し、金融機関の抱える不良債権の処理について、「今ある不良債権の全部を２―３年でなくすのが無理なことはわかっている」と述べ、経済財政諮問会議の基本方針に盛り込んだ処理期限では、すべての処理は終わらないとの見通しを示した。そのうえで、「これから徐々にではあるが（不良債権の）姿が見えてくる。私は全体をやろうとしている」と語り、完全な処理を目指す姿勢を改めて強調した。
また、道路特定財源の見直しについて、「全部を一般財源化するとは一言も言っていない。全部を一般財源にするというと、『減税しろ』という声が出てくる」と述べ、すべての道路特定財源の使途を一般化するのは困難との見解を明らかにした。
(7月8日10:28)
世界の金融システム、日本経済がリスク要因に〔日本経済新聞〕
英中銀イングランド銀行は先ごろまとめた報告書で、世界の金融システムに危機が発生するリスクが6カ月前に比べ高まっていると警鐘を鳴らした。危険要素として、米景気の先行き不透明さや世界的な情報技術（ＩＴ）産業の業績悪化、日本経済、新興市場の動揺を列挙している。
「金融安定性調査」と題するこの報告書は英中銀が半年ごとにまとめている。日本経済については、まず公的債務の膨張に懸念を表明。国内総生産（ＧＤＰ）に比べた「一般政府債務の規模は1990年代のイタリアやベルギーに比べ低い」としながらも、「経済悪化が続けば、多数の特殊法人で（不良債権の急増など）偶発債務が表面化しかねない」と強調。公社・公団や政府系金融機関の貸出残高の大きさを挙げ、不良債権化すれば公的債務がさらに膨らむ公算があるとした。（ロンドン＝清水貞治）
ハイパーインフレでみんな乞食になります
個人の国債保有残高、2000年度は10兆円超す〔日本経済新聞〕
個人の国債保有残高が2000年度中に大幅に増加し、年度末には10兆円を超えたことが、日銀のまとめで明らかになった。比較できる1989年度以降では残高は過去最高額になった。2000年度末の個人の国債保有残高は約10兆6000億円で、前年度末と比べて47.5％増加した。株式市場の低迷を受けて比較的リスクの低い国債に個人の資金が集まった格好だ。
日銀の調べでは2000年度末の個人の郵便貯金残高は約249兆4000億円となり、前年度末比で3.8％減、金額では約9兆8000億円減少している。10年前の高金利時に集めた郵便局の定額貯金の満期が集中したことに伴う流出資金の一部も国債に向かったとみられる。四半期別にみても、2000年4-6月期以降、個人資金の国債への流入額は拡大を続けている。ペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）の凍結解除を控えて、預金よりも国債に資金が向かいやすいとの指摘もある。
★預金よりも国債だって。全く何を考えているのか。日本人の「ナニかあれば政府が助けてくれる」意識は、もうどうしようもない。その政府自身が破産寸前なのに。いざとなったらハイパーインフレと国債の償還期限延長で、元本が帰ってきたときには何百分の一の価値になっているだろうに。トルコを見れば・・・
http://www.collectors-japan.com/nevada/index.html
コレクターズジャパンさんの予測通りになりました。
本日「腎臓売って金返せ」でもはや再起不能になったかと思われた日栄株が急騰し、大証では一時取引が成立しない事態も。
その理由は不良債権処理に伴う貸し渋りがこれからもますます深刻化するであろうからなのですが、これは公的資金の注入を受けた銀行が、資金を注入した国の借金（国債）に投資をするという本末転倒な事態が起こっている中で、実は日栄がマスコミにボコボコにされている間に外資系銀行が日栄の転換社債を株式に転換したり、株を買い増ししたりして、いつのまにか大株主になっているという状況があります。
ドイツ銀行 ５６３万株
シティーバンク ５６３万株
モルガンスタンレー ５６３万株
ゴールドマンサックス ５６３万株
Ｘ社 ５０６万株
合計 ２，７５８万株
つまりこれらの外銀は、日本ゴイムから流行の外貨預金（しかも円安ドル高）で集めた金を、直接中小企業に貸してリスクをとるようなことはせず・・・・彼らは「紳士」ですから・・・・ゴルァ腎臓売って金返さんかい、ソープで働いて金返さんかい、という役目は日栄にお任せいたしましょうという方針をとっているということがわかります。
邦銀不良債権のオフバランス化を進める中で日栄のような人でなしのヤクザ会社の株が急騰するという背景にはこのような理由があります。
近頃の吸血鬼は直接人の生き血はすすらないのであります。
違法取引相次ぐＥＢ債など「商品取引考えず」 金融庁長官
森昭治金融庁長官は２日の記者会見で、ＥＢ債（他社株転換債）、日経平均リンク債、カバードワラントの違法取引で、証券会社の行政処分が相次いでいることについて「商品規制は考えていない」と述べ、あくまでも違法行為を見つけたら取り締まるという今の方式を続ける考えを示した。
森長官は、「ヘッジ（リスク回避）機能としても使われうる。（どう対処するか）いつも悩んでいるが、商貧として禁じるよりも変な行為を摘発していく方が今流のやり方だ」と話した。[朝日7/3]
★…そんな「トレンドへのこだわり」の話でなくて、
「日本の投棄ルールをこれからどう再構築していくか」でないの？つまりは、「日本の夜明けの晩は近いぜよ??」にすべきだというお考えですね？
一概には比較できないかも知れませんが、日経7/3第二部10面「国際交流会議アジアの未来特集」では東京三菱銀行副会長 吉沢健治氏の発言として、
アジアにおける短期資金移動の弊害という見地から、
「為替相場を過度に投機的な動きから守るため、為替取引と短期資金移動を規制するルールーの整備が必要だ」
だそうで。
２日の東京債券市場は、追加的な景気対策が打ち出されて国債が増発されるとの見方から国債が売られ、長期金利の代表的指標である新発１０年物国債の流通利回りは、先週末の終値ベースを０・０７０％上回る１・２８０％まで上昇（債券価格は下落）して取引を終えた。長期金利は、先週末の６月２９日にも０・０８０％上昇しており、２営業日で０・１５０％も急上昇した。
この日は、日銀の企業短期経済観測調査で、景気の先行き懸念が強まったほか、前日のテレビ討論番組で保守党の野田幹事長が景気対策の必要性を強調したことを受け、国債増発への懸念が高まった。
(7月2日23:52)
参院選後の小泉内閣がもし崩壊課程に入って行くとしたら、そのアキレス腱はやはり経済問題だろう。政界の一部では既に、7月のインドネシアのデフォルトや銀行・企業の9月中間期決算に向けての「9月危機説」が真剣に語られ始めている。このところ発表される経済指標は5月の完全失業率が再び過去最悪になったのをはじめ、軒並み悪化している。
また、内閣府がこのほど発表した不良債権の最終処理による雇用への影響は、企業倒産などに伴う一時的離職者が最大60万人、そのうち就職の意思があるにも関わらず失業する人は3分の1の19万人という。
しかし、民間シンクタンクによると、失業者数は一挙に最大130万人から150万人にまで膨れ上がるとの試算もある。その差は主として不良債権処理額の違いによるものだが、これ以外にも政府が転職者の数を楽観的にみていることも大きく関係している。
例えば、政府が想定している60万人の離職者が出たとして、この不景気な時代に本当に27万人（試算の最大値）もの人が半年内に再就職できるだろうか。
身近な例に置き換えて考えてみると、これは非現実的な数字であることが分かる。
まして、元の職場と同じ待遇が得られるケースは極めて少ないことが予想され、政府発表の数字は単なる「雇用のつじつま合わせ」に過ぎない可能性が高い。つまり「画餅」である。
http://www.paxnet.co.jp/member/member_menu.shtml
郵政事業庁：６月の郵貯は4187億円の純減-残高は前月比0.1％増
東京 ７月２日（ブルームバーグ）：郵政事業庁が２日に発表した６月の郵便貯金速報によると、預け入れと払い戻しの差額は4187億円の純減となった。郵貯残高は全体で前月比0.1％増の247兆4668億円だった。
貯金の種類別にみると、定額貯金は大量満期による払い戻し超過のため、１兆7745億円の純減となった。積み立て貯金は27億円の純減。一方、年金の支給月だったことから、通常貯金は１兆3229億円の純増となった。定期貯金は356
億円増加した。
６月の定額貯金の再預入状況は、満期を迎えた定額貯金の払戻額が４兆889 億円だったのに対して、利子課税金額が3103億円、預入限度額1000万円を超過するために再預入できない利子額が6606億円あり、これらを差し引いた再預入勧奨対象金額は３兆1180億円だった。このうち、実際に再預入された額
は２兆2119 億円に上った。勧奨対象額に対する再預入率は、定額・定期貯金については70.9％だった。
１．警戒水準に達した日本経済
右記のグラフをご覧下さい。
これは、業況判断指数を表したものですが、劇的に落ち込ん でいるのが分かります。
このような急激な落ち込みを示している時に、小泉・竹中 内閣は、過去例を見ない規模のデフレ政策を取ろうとしているのです。
このグラフにはありませんが、中小企業の指数は、６３ヶ月連続水面下になっています。
このグラフは１−３月期ですが、４−６月期は、アジア・米国向け輸出が急減してきますから、更に、大きく落ち込んでいくことになります。 場合によっては、９８年のレベルを下回ることもあり得ます。
そうなれば、景気は、失速というレベルの話ではなくなってきます。
かねてから、私は日本の景気は、失速すると述べてきましたが、今回更に一歩踏み込み、以下のように判断させて頂きます。
【日本の景気は、戦後最悪の景気後退に陥る】
このままの事態を放置しますと、危機が世界に広まり、ＩＭＦ管理下に 置かれることも、現実化してきます。
非常に危険な状態になってきており、６月１５日号でも、記載しましたが、ドル資産への逃避を、急ぐ必要があると思っております。
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c010701_1.html
全国１３６行の不良債権残高、７・８％増の３０兆円〔読売新聞〕
★日本経済崩壊の足音が・・・
全国銀行協会が２８日発表した都市銀行や信託銀行、地方銀行など全国１３６行の２００１年３月期決算（単体ベース）のまとめによると、不良債権（リスク管理債権、信託勘定は除く）の残高の合計は、前期比７・８％増の３０兆２４１億円に上った。長引く不況を背景に、多くの取引先の経営が悪化しているためと見られる。
１３６行の損益状況は、リストラの進展などで、本業のもうけを示す業務純益の総額が、同１・４％増の４兆６５０５億円となった。しかし、不良債権処理額が、同約２４％増の約５兆２７００億円に上ったことなどから、経常利益は同８１・１％減の４４６４億円と大幅に減少した。税引き後利益は１７５６億円の赤字（前期は９０７５億円の黒字）に転じた。
★時価会計導入がカウンターパンチになっている。
また、国債の保有残高は同６３・７％増の７１兆１１００億円に達した。これは、企業の資金需要が低く、貸し出しが低迷しているため、資産運用に安全性の高い国債を保有する動きが強まったためだ。
★公的資金を注入された銀行が中小企業に対する融資を行わず国債を購入する蛸足喰いが日本の金融の末期的症状を象徴している。さて、ここにムーディーズやＳ＆Ｐが国債の格付を２ランク引き下げればどうなるか？
★そうなれば銀行の保有する日本国債そのものが「不良債権」となり、貸し倒れ引当金の計上対象となる。そうなれば銀行・生保などの機関投資家は先を争って日本国債を投売りする筈である。
★そしていびつなゼロ金利政策で押さえつけられたいた債権市場は暴落し、短期・長期は急騰することになる。また円は急激に円安に動く筈である。
★そうなれば金利負担に耐え切れず、借入金の大きいゼネコン・商社などが次々と経営破綻することになる。
★日本の機関投資家は日本の債権市場の破綻が世界に波及して、大量に保有する米国債が暴落するまえに米国債を手放そうとする筈である。しかしアメリカがそのようなことを許す筈が無い。これは米国債を大量に保有する支那その他の国も同じ意思である。なぜならば、米国債の暴落は日本のみならず世界金融システムの破綻を意味するからである。
★従ってそうなる前に日本はある日突然、国際金融システムから事前通告なしに遮断されることになる。
不良債権処理で失業者13〜19万人に・内閣府研究会〔日本経済新聞〕
★はっきり申し上げて、失業者はこの１０倍の数字になります。
内閣府政策統括官が主宰する研究会「バランスシート調整の影響等に関する検討プロジェクト」（座長・西村清彦東大大学院教授）は28日、緊急経済対策などで盛り込まれた不良債権を直接償却など最終処理することにより、39万人から60万人の離職者が発生し、このうち失業者は13万人から19万人に上るとの試算結果を発表した。不良債権の最終処理に伴う失業増については、竹中平蔵・経済財政担当相がすでに10万人から20万人程度との見通しを示しており、同研究会はその推計方法を明らかにした。
★ユダヤの手先竹中は１０万なんて軽く言ってくれたもんです。
同研究会ではまず最終処理の対象となる不良債権を２年間で12兆7000億円とし、業種別の不良債権額を推定。帝国データバンクなど民間信用調査機関のデータを利用して連鎖倒産分も含めた不良債権対象企業の負債総額と負債１兆円当たりの従業員数を求め、清算型倒産では100％、再建型倒産では35.3％人員がカットされるとして、不良債権の処理により職を変えなければならなくなる総離職者数をはじいた。
★職種の転換が極めて限られ、建設業従事者が多い地方では、事態は都会よりも遥かに深刻なものとなる。かかる事態を招いた責任はこれに乗じて日本をＩＭＦ管理国家にしようと画策する者たちと金融当局と金融界、そして政治家の無策無能にあることは勿論であるが、それ以上に、早期のノンバンク、銀行への公的資金注入を、アカの扇動に乗った挙句、銀行員の給料の高さへの妬みというどうでもいい理由から拒否した国民各位にある。はっきり言って極めて近い将来、日本国民を襲って来る事態は未曾有のものである
国際的金融環境は、悪化する可能性がある＝英中銀報告［ロンドン２８日ロイター］
英中銀、イングランド銀行（ＢＯＥ）は、金融安定報告で、世界的な経済活動が予想以上に減速すれば、国際的金融環境は悪化する可能性がある、との見通しを示した。また、多額の債務を抱える通信セクターの大幅な信用の後退の可能性は排除できない、としている。
ただ、同報告によると、ＢＯＥは、景気減速が米国以外に拡大するとともに、情報・通信テクノロジー・セクターの需要が急減しているものの、国際的な銀行や資本市場では、信用収縮が一般化した兆しはほとんどない、としている。
ＢＯＥのクレメンティ副総裁は、米国の景減速と世界的な通信・ハイテク株の調整は、国際的金融システム全体にとって、“自然なストレス・テスト”に類似している、との見方を示した。
ＢＯＥは、通信セクターの債務の水準について、あらためて懸念を示した。通信会社の開業時に財務支援を行った通信設備の供給業者は、自らの事業リスクと相関関係にある流動性と信用リスクにさらされる可能性がある、としている。
また、低迷する経済を支援するための日本の構造改革の取り組みは、問題がより深刻になり、貿易や投資を通じてアジアの新興市場経済に影響するようになった場合、金融安定という点でより広い意味合いをもつ可能性がある、としている。
★『金融安定という点でより広い意味合いをもつ可能性がある』とはぶっちゃけた話、国家破産とそれに引き続く金融封鎖、ＩＭＦ管理国家化のことです。
題名: 債権デフレスパイラル発動間近
政治・経済
政府系債権の民間売却も・竹中担当相
竹中平蔵経済財政担当相は24日のテレビ朝日番組で、9月以降にさらに
景気が悪化した場合の対応について、従来のような国債増発による公共
事業には頼らないとしたうえで「政府系金融機関が融資している債権を
民間に売ることだってあり得る」と述べた。景気対策としてこのような
方策を示したのは初めて。
竹中担当相は「そうすると政府は、国債発行、増税をしないでお金を
得て、それをさらに経済を活性化するために使うという余力が出てくる」
と説明した。
同じ番組で石原伸晃行革担当相も「証券化、債権化することは可能だ」
と述べた。〔共同〕
http://www.nikkei.co.jp/news/seikei/20010624CIII035424.html
いまや、この金融バブルの崩壊が始まりつつある。
その実態は、金融業界で言うところの「ソフト・ランディング」や「調整」には程遠い。戦後最悪となりかねない景気後退の最初の軋みが聞こえ始めている。その結果は1997年7月のタイの経済危機や1998年8月のロシアによる支払い停止の危機よりも、遙かに深刻なものになるだろう。国際金融システムは限界に達しつつある。このシステムは、八百長のルールで動く巨大なカジノと化しており、これを作り上げ、熱心に支持する者たちが主張するような目的を果たしたことは過去にも現在にもない。
（中略）
アメリカの好況とドル高は債務によって築かれたものであり、つまりは一時的なものでしかない。
（中略）
どうしようもない【借金】中毒患者と化したアメリカ資本主義は、債務という「麻薬」に溺れてしまっている。債務という病に侵されたアメリカ経済が生き延びるためには、年間4000億ないし5000億ドルの資金注入が必要である。財務長官が政界の全面的な支持の下に「強いドル」を先々も維持するという信条を掲げるのも、ますます不可欠となった海外資本を呼び込むためである。
（中略）
現在、アメリカは全世界の貯蓄の８割をかき集めている。
（中略）
世界中から貯蓄を拝借するというアメリカ経済のやり方は、限界に達している。
（中略）
アメリカ政府とアメリカの大資本は債務返済の意思も方策も持っていない。その考え方はまさに第三世界の各国と同じであるといえる。近い将来、アメリカであれ、その他の国であれ、債務のかなりの部分の支払いを拒否するといった事態は大いに起こり得る。
（中略）
1998年、アメリカの純資産総額の76％が全アメリカ人の１割に相当する人々によって独占され、半分以上が１％の最富裕層の手に握られていたのである。
（中略）
アメリカのいわゆる「完全雇用」では、200万人に及ぶ刑務所人口が黙殺されている。もしそれらの人々を計算に入れれば、アメリカの失業率はその他の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国の失業率とさして変わらなくなる。
★解決法がひとつだけ。戦争です。湾岸戦争でアメリカ経済が息を吹き返し、ＩＴバブルが起きたように。有事のドル買いで当座の資金繰りもつきますしね。
http://www.netlaputa.ne.jp/~kagumi/0105-2.html
2001年６月１５日号
３．佳境に入るチキンレ−ス
かねてから、世界で最もバブルが起こっています市場は、日本の国債市場であると述べてきましたが、先般、日経新聞に、このような記載がありました。
＜大手銀行を中心に投資家は、国債を買い続けている。「チキンレース」（度胸試し）の様相を呈してきた。＞と。
今の国債市場は、異常を通り越して、もはや、正常な感覚では計れないような価格にまで買い上げられてきています。
そして、ここに、新たな買い手が出てきました。
【日本銀行】です。
現在、猛烈な勢いで、国債を買い入れています。
既に、【日本銀行】は、１００兆円を越える【国債】を持っている可能性もあります。 そして、今、金融市場では、国債の＜格下げ＞が噂されています。
もし、２段階引き下げられた場合には、金融機関としては、引当金を積むことが要求される信用格付けになり、これでは、採算にあいませんから、一斉に投げてくるでしょう。
ここで、【国債バブル】が破綻します。 今月末に、小泉総理は、米国に出向き、ブッシュ大統領と会談しますが、この時に、日本経済、特に、日本の銀行の不良債権処理問題が最大の検討事項になるようです。
公開はされませんが、この際に、最悪の場合日本は、ＩＭＦの管轄下に入るという事を通告されるでしょう。
【国債バブルの破綻】が、近づいてきています
★我々フリーパーソンも以前からこの問題について指摘して参りましたが、悪いことはいいませんから、今年の春から確定配当から時価評価になってしまった中・長期公社債投信を買っておられる方は、基準価格が高い今のうちに解約することをお勧めします。たとえ解約時に留保金やらを取られることになっても。日本の債権バブルが破裂するときはアッという間ですよ。原因は国債の入札未達か格下げかは今の段階でなんとも言えませんが、一日で金利が数パーセント動き、円は１０円以上の幅で下落することになります。
http://www.collectors-japan.com/nevada/content/c010615_3.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。