投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 17 日 12:06:17:
いよいよ、小泉総理の実態が明らかになってきました。
今後、相次いで公約反故が明らかに出てくることになりますが、今まで抽象論ばかり述べて、一般国民の人気を博してきましたが、唯一、具体的な公約である<靖国神社参拝>公約が保護にされた事もあり、今後、小泉政権は追い込まれることになります。
政治混乱は、外人が最も嫌うことであり、株価・円相場に甚大な影響を与えることになります。
*******
13日午後、靖国神社を急きょ参拝した小泉純一郎首相。
「幅広い国益を考えて−」と釈明したが、終戦記念日(8月15日)の靖国参拝という「公約」を破ったことに違いはない。
国民に痛みを強いる「聖域なき構造改革」の断行に際し、「有言実行」「信念貫徹」という大看板のメッキがはげ、「変人が普通の人になった」ともささやかれる。
経済政策などの改革方針にもほころびが見え始め、小泉内閣の重大危機につながる可能性も出ている。
「深く失望した。自民党総裁選の時から、靖国参拝が大問題になることは分かり切っていた。
小泉首相はそれを承知で『歴史のタブーを打ち破る』と腹をくくったのだと信じていた。
これでは思慮浅い政治家だと自ら認めたようなもの。今後の構造改革にも影響が出るのは避けられない」
こう言い放つのは、「終戦記念日」の15日の靖国参拝を支持していた「小泉総理の靖国神社参拝を実現させる超党派国会議員有志の会」の有力メンバー。
靖国参拝の是非はさておき、この一件で小泉首相の「言葉の軽さ」が露呈したのは間違いない。
「いかなる批判があろうとも終戦記念日に参拝し、戦没者に哀悼の誠を捧(ささ)げる」とまで断言した以上、一国の首相の政治信条や哲学に基づく「公約」の重みを踏まえれば、多少周囲の事情が変わったといって、簡単に反故(ほご)にできるものではない。
靖国参拝に関する議論は、昭和60年の中曽根康弘首相(当時)の公式参拝前後から延々と続く。
議員生活30年近い首相が「終戦記念日が近づくにつれて、内外で私の靖国参拝是非論が声高に交わされるようになりました」(首相談話)と困惑すること自体、「そんな反応すら予想できないとは…」(自民党中堅)とあきれられるほどだ。
小泉首相といえば自民党総裁選以来、自民党政治を支える官僚組織や利益団体さえ無視するような改革方針を掲げた。
「有言実行」「信念貫徹」への期待感は、長引く不況に苦しむ国民の支持を集めてきたが、冷静に一連の言動を分析すると、実行力に不安を感じざるを得ないものも多い。
「脱派閥」と自画自賛した組閣も、あくまで大臣クラスの話で副大臣や政務官クラスは見事なまでの派閥均衡人事だった。
自民党最大派閥の橋本派などが抵抗する持論の郵政民営化や道路特定財源の見直しにしても、自民党の参院選公約では触れられていない。
「具体的に日本の社会をどう変え、国民生活がどう変わるかについては語らない。
単に選挙向けのキャッチフレーズを連呼している」(自由党の小沢一郎党首)と
いった批判もある。
今回の一件で、小泉人気の源泉である「有言実行」「信念貫徹」の看板も色あせつつある。
今後、抵抗勢力との激しいバトルが避けられない構造改革についても、「結局、口先だけで最後の最後には圧力に屈するのでは。変人も普通の人になった」と、国民の期待が失望に変わりかねない状況なのだ。
こうしたなか、小泉首相の次なるハードルとみられるのが補正予算だ。
小泉首相は、総裁選などで「赤字国債発行など財政出動を伴う補正予算は行わない」と発言してきた。
だが、東証平均株価が1万2000円を大きく割り込み、バブル後最安値を更新する経済状況に危機感を感じてか、最近、徐々に「状況を見て柔軟に判断する」と軌道修正を始めている。
自民党内では、「補正予算編成を含め、政府は景気が底割れしないようあらゆる手を尽くすべきだ」(麻生太郎政調会長)といった意見が主流で、現在の景気失速状況から「補正予算不可避」の見方が支配的。
補正予算を組むとなると、靖国参拝に続き、2度目の“公約違反”となる。
政治評論家の小林吉弥氏は「もし、秋の臨時国会で財政出動を伴う補正予算をやることになれば、小泉首相の『有言実行』の看板は致命的なダメージを受け。内閣支持率も急落するだろう」と前置きして語る。
「活動停止を余儀なくされていた党内の抵抗勢力も、やおら動き始める。今後、国民の信頼を失っていくなか、小泉首相が伝家の宝刀(=解散総選挙)を抜けるかどうかが注目となる。ともかく、靖国問題は小泉首相の指導力に陰りが見え始めるきっかけになる」