投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 15 日 01:38:15:
株式市場には意外感が広がったが、相場の本格的な反騰につながるとの見方は少ない。また、輸出企業を支援する円安も期待されたが、一時１ドル＝１２３円台に急落した後、ニューヨーク市場に取引が移った深夜になって１２１円台に反転した。市場では「ドル買い（円安）が続かず、米国経済への懸念の方が材料視されている」と逆に円高が進む公算もある。
日銀が３月に初の量的金融緩和に踏み切った時の株価上昇は、ＴＯＰＩＸ７５ポイント、日経平均９１２円だったが、この日はそれぞれ３１ポイント、４４０円。しかも、半分は米ナスダックの反発によるものとみられる。買いの中身も「夏休みを狙って空売りを仕掛けていた海外のヘッジファンドによる買い戻しが中心」（大手証券）で、新規資金は入っていないという。
９８年９月と９９年２月の金融緩和は株価上昇に効果があったが、当時はインターネット関連などバブルにわくＩＴ（情報技術）銘柄という“受け皿”があった。市場には「証券税制改正など、構造改革に向けた政府の動きが焦点だ」（西野俊介・大和証券エクイティ部長）との声が強い。
一方、債券市場で長期金利の指標銘柄である１０年物国債の利回りが一時１・２６０％まで低下（価格は上昇）した。１・２％台は約１カ月ぶりだが、「補正論議もあって上値は重い。効果は限定的だろう」（ＵＦＪキャピタルマーケッツ証券）との見方が多い。 【吉原宏樹、増田博樹】
［毎日新聞８月１５日］ ( 2001-08-15-01:10 )
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