投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 14 日 18:42:53:
日銀は十四日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、現在の量的緩和策を拡大する方針を決めた。(１)金融機関が日銀に預ける当座預金残高を五兆円から六兆円に引きあげる(２)日銀が金融機関の長期国債を買い取るオペレーション(公開市場操作)について、現在の月額四千億円から六千億円に引き上げる−が柱。日銀の供給する資金量を大幅に増やすことで底割れ懸念が強まっている景気を下支えする方針だ。
日銀の追加的な金融緩和策について速水優総裁は同日午後、記者会見して説明する。
当座預金の増額により金融機関の貸し出し原資を潤沢にするほか、日銀が金融機関から長期国債を買ったまま、売り戻さない「買い切りオペ」を増やすことで、日銀の供給する資金量を増額。長期金利の低下を促す効果も見込むなど、一段の金融緩和を目指す。
この日の決定会合には竹中平蔵経済財政担当相も出席。追加的な金融緩和の必要性を強く訴えたとみられ、政府・与党の追加緩和の要望に対し事実上、日銀が応じた公算も大きい。
日銀は、今年三月に金融政策の調節目標を「金利」から「量」に切り替える金融緩和措置を取ったが、景気はその後も低迷を続け、八月の政府の月例経済報告では景気認識を「さらに悪化している」と下方修正した。
また、十三日の東京株式市場もハイテク銘柄の比重が高い平均株価(２２５種)がバブル後最安値を更新するなど、不安定要因も少なくない。
このため、決定会合では、景気の現状について「調整が深まっている」と後退色をより強めていることを確認。そのうえで、金融機関が日銀に預ける当座預金残高が五兆円程度となるよう資金供給する量的緩和策を継続するだけでは「不十分」と判断し、追加策の導入に踏み切った。
日銀の金融政策をめぐっては最近の景気悪化を背景に、政府・与党内から一段の量的緩和を求める声が浮上。日銀の対応が注目されていた。
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