投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 13 日 19:13:22:
日本銀行の金融政策決定会合が１３日から２日間の日程で始まった。政府・与党から一段の金融緩和要求が高まるなか、初日の会合では、株価下落や厳しさを増す景気について議論がされた模様だ。１４日は、景気の先行きなど注意深く見極めたうえで、追加緩和策の必要性について議論し、当面の金融政策を決める。
１３日の会合では、東京市場で日経平均株価が今年最安値をつけた株安の現状に対して、懸念する意見が相次いだようだ。
日銀は７月の金融経済月報で、景気は「調整が深まっている」として、前月から下方修正している。しかし、その後も機械受注、鉱工業生産など景気の悪化を確認する経済指標が目立つ。物価の下落も続いており、会合では、景気の現状をより厳しく判断する見方が示されたとみられる。
金融政策を決める１４日の会合には、竹中平蔵経済財政担当相が出席し、日銀に対して、機動的、弾力的な金融施策運営を要望する見通し。また、政府側代表者も、デフレ対策として、物価上昇率を金融政策の目標とする「インフレ目標策」の導入を求める構えだ。政府内には一段の金融緩和が円安効果をもたらし、輸出企業など景気を下支えする、との期待感が高まっている。
これに対して日銀の速水優総裁は「既に十分な金融緩和を実施している」とし、構造改革の必要性を強調している。
会合では、金融機関が日銀に預けている当座預金の残高を現在の５兆円から引き上げる追加緩和策や、インフレ目標策導入の必要性などが議論される見込み。景気の悪化で内外から追加緩和要求が強まるなか、決定会合の９人の審議委員がどんな判断を下すのか注目される。
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