投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 13 日 17:26:11:
国際通貨基金（ＩＭＦ）の斉藤国雄・アジア太平洋地区事務所所長は、日銀が、物価上昇率を金融政策の目標にする「インフレ・ターゲティング」を採用すれば、デフレの解消に役立つとの見方を示すとともに、構造改革の結果生じる痛みを和らげるためにも、日銀は一段の金融緩和に踏みきるべきだ、との認識を示した。
ロイター・テレビ（ＲＴＶ）とのインタビューで述べたもの。
所長は、日銀がインフレ・ターゲティングを採用すれば、金融政策の透明性が増す、と指摘。また、インフレ・ターゲティングの採用は、デフレ解消でも「心理的に良い影響」を与える、との見解を示した。
また所長は、小泉首相が進めている構造改革について、「短期的には、景気配慮型の政策を伴う必要があり、このうちのひとつが、日銀による一段の金融緩和だ」と指摘した。
所長は、さらに、「日銀は、量的目標の引き上げを検討する必要がある、というのがＩＭＦの見解だ。この点で、ＩＭＦは、必要であれば、長期国債の買い入れ増額も必要だ、と主張している」と述べた。
所長はまた、「金融緩和は、円安につながる可能性があるが、私は、日本経済にとっては、よいことだと考えている。為替レートを柔軟に調整する国は増えており、他のアジア諸国も、為替レートの変更に対応できるのではないか」と述べた。
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