投稿者 ＦＰ親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 13 日 13:04:47:
１３日の東京株式市場は、ハイテク関連銘柄を中心に幅広い銘柄が売られ、全面安の展開になった。日経平均株価（２２５種）は一時、３００円以上も下落して１万１４１７円７０銭となり、今年３月１５日につけた取引時間中のバブル崩壊後最安値（１万１４３３円８８銭）を更新した。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も一時、下落幅が２０ポイントを超えて１１６２・４２と、３月１４日に付けた終値ベースでの今年の最安値（１１６１・９７）の目前まで低下した。日経平均は７月３０日にバブル後最安値（終値）を更新したばかりで、市場では、歯止めがかからない株価下落を懸念する声が強まっている。
午前の終値は、日経平均が先週末終値比２４３円７６銭安の１万１４９１円３０銭、ＴＯＰＩＸが同１６・６７ポイント低い１１６５・８２。第一部の午前の出来高は約２億２０００万株だった。
この日は、米店頭株式市場（ナスダック）の総合指数が先週末までに６営業日連続で下落した流れから、電機、精密、通信などのハイテク銘柄が売られ、相場の下落を先導した。さらに銀行、証券、医薬品など幅広い銘柄に売りが波及した。
夏季休暇で一般投資家が積極的な売買を手控える中で、買い手不在の状態となり、小口の売りが株価を引き下げている。
市場では、米景気の影響を受ける国内のハイテク関連企業の業績について、「好転のメドが見えない」（準大手証券）として、ハイテク主導の株価下落に歯止めがかかりにくいとの見方が強い。また、小泉政権が掲げる不良債権処理の促進によるデフレ効果に対する懸念なども株価下落を加速させる要因となっている。
９月中間決算を控えて、持ち合い解消や決算対策のための株式売却が加速しかねないとの見方も投資家心理を冷え込ませている。
市場は日銀が１３、１４日に開く金融政策決定会合の行方などを注目している。
(8月13日11:28)
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