投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 7 月 27 日 10:53:03:
２６日上場した日本マクドナルドは、創業３０年で３５９８店舗（００年末現在）網を作り上げ、最近では外食デフレ戦争をリード。藤田田社長は会見で「５０歳以上のシニア需要に合わせ、もっと魚を使ったバーガーを出す」と、少子高齢化をにらんだアイデアを開陳するなど、さらなるバーガー市場の開拓に意欲たっぷりだ。「近い将来、１万店舗、売上高１兆円」という成長路線の継続にも強い自信を示した。
マクドナルドは７１年の日本１号店以来、日本人の食習慣の変化を先読みしてなじみの薄かったハンバーガーを普及させ、売上高４３１１億円（００年度）という「巨大帝国」を築いた。同社の昨年のバーガー販売個数は１２億４７００万個で、実に国民１人当たり９・８個を食べた計算だ。
徹底したリサーチや「サービスのマニュアル化」が流行語にもなった独自の店員教育など、独自の手法で外食のビジネススタイルを大きく変えた。バブル経済崩壊後は大幅値下げを断行。００年２月にはハンバーガーを６５円に値下げする「平日半額」キャンペーンで一気に「外食デフレ」の主導権を握った。
上場で調達した新規資金は約４９０億円。そのうちの２５７億円を店舗開設やチェーン網のインフラ整備に使い、残りも中長期的な設備投資に充てるという。
バーガー店は都市部中心に飽和状態が近いという指摘もあるが、藤田社長は「人が住んでいればどこでも進出して１万店を達成する」。新たな資金でバーガー以外の領域に進出するのではとの質問には、「日本の外食産業は米国より１５年送れている。急いで（新業態を）やる必要はない」と、当面、ハンバーガーに専念する姿勢を強調した。 【荒木功】
［毎日新聞７月２６日］ ( 2001-07-26-23:42 )
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