投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 11 日 13:08:35:
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本経済について年次審査報告を発表し、２００１年の国内リセッション（景気後退）が、世界経済全体を覆っている経済低迷局面をさらに悪化させる可能性がある、との見解を示した。
ＩＭＦは同報告で、今年の日本の経済成長がマイナス０．２％となるとの予想を示し、０．６％の成長という従来の見通しを下方修正した。
さらにＩＭＦは、「日本が、経済活動の鈍化、倒産の増加、銀行システムの悪化というサイクル再び突入し、さらには世界経済の低迷局面を加速させる可能性を懸念している」とした。
ＩＭＦは、また、日本のインフレ率はマイナス０．７％、失業率は２０００年の４．７％を上回る５％になる、との見方を示した。
ＩＭＦは、日本が国内経済を支援するために必要とする複数の改革を列挙した一方、経済の活性化、金融部門の改善、財政改革への着手、構造改革の加速など、政府が計画している政策が、「行動に向けたすばらしい基礎になる」との見解を示した。
財政政策については、ＩＭＦの理事らの見解は分かれている。理事らの大半が、日銀が金融緩和するべきと示唆したが、一部は、銀行部門の流動性が高いことを考慮したうえで、金融緩和政策からの効果については懐疑的な見方を示している。
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