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厚生労働省は２０日、結核予防法に基づいて小中学校で実施されているＢＣＧ（結核予防接種）の「再接種」を廃止する方針を固めた。また１６歳以上のほぼ全国民に義務づけている、エックス線撮影による年１回の結核検診を、４０歳までは就職や転勤などの際だけに実施する「節目検診」に変更する方針だ。ＢＣＧ再接種は有効性の根拠がなく、世界保健機関（ＷＨＯ）なども廃止を勧告していること、年１回の検診による患者発見の効率が悪過ぎることなどが理由。今の結核対策は５１年制定の結核予防法に基づくもので、半世紀ぶりの政策転換となる。
２０日午後、同省厚生科学審議会の結核部会が、こうした趣旨の提言を同省に提出する。
結核予防法は、ＢＣＧ接種を受けることを努力義務としている。今の制度では０〜４歳で、保健所などが最初の接種を実施。その後、小学校１年と中学校１年で、ツベルクリン反応を調べ、陰性となった人に２度目の接種（再接種）をしている。再接種されるのは年間１３０万人。１人あたり数千円の費用は自治体が負担している。
しかし再接種は有効性が不明なうえ、結核の診断を難しくする。再接種の影響でツベルクリン反応の偽陽性者が増え、本物の結核による陽性との区別がつけにくくなる。提言は１回目のＢＣＧ接種については「重症の結核を防ぐのに有効」として継続を訴えている。
一方、年１回の結核検診は、全国で年間約２５００万人が受診し、見つかる患者は約２０００人。受診者１万人に１人未満しか患者がおらず、結核を早期発見できる利益より、エックス線被ばくの害が心配される。
同省は、こうした政策変更の一方で、効率の良い結核対策を推進する。最近の患者発生が地域や年齢面で偏っていることを踏まえ、新たな患者が出た場合の周囲の人たちへの検診を充実させる。また感染拡大の防止策として、患者の確実な治療に重点を置く。
結核治療では、四つの抗生物質を併用するのが国際的な標準だ。しかし同省研究班などによると、日本でこの治療法を受けているのは結核患者の約４割しかいない。このため、各地の保健所に専門医らを含めた委員会を設け、個別の患者の治療法をチェックして、標準的な治療法の普及を図る。 【高木昭午】
【解説】患者数大幅減少に対応 結核対策転換
厚生労働省が結核対策を方針転換する。結核予防法が制定された５０年前と比べ、患者数が大きく減り、患者の発生の仕方も変わったことに対応して、効率的に患者を減らすのがねらいだ。
５１年の結核患者は全国で年間５９万人。ピークの６０年には４３００万人が定期検診を受け、２８万人の患者が見つかった。
当時は国民全体を無差別に定期検診して早期発見、治療を目指す手法で順調に患者が減った。しかし８０年ごろから減り方が鈍り、９７年から９９年には一時的に微増した。現在の患者発生は年約４万人でうち定期検診で見つかる人は２０００人。患者の多くは若いころ感染した結核を高齢になって発症する人で、４０歳未満の新患者は２割に満たない。
このため同省は無差別の定期検診では効率が悪く、結核患者をうまく減らせないと判断した。
今後、患者を効率よく減らす手法の一つとして、同省は、治療の充実を挙げる。治療に失敗すれば、その人の周囲で新たに患者が出る率が高まる。
厚労省研究班によると、国際標準とされる治療法を使わない医師が日本ではまだ多く、都道府県別の治療成功率は、県によって５５％から８６％まで大差がある。入院期間も米国では２週間程度なのに、日本は平均で約半年だ。標準治療を普及させ、入院期間を縮める必要がある。【高木昭午】（毎日新聞）
[3月20日15時40分更新]
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