農水省は15日、狂牛病(牛海綿状脳症)が発生した酪農家の経営支援のため、国と生産者が拠出した基金による互助制度を創設し、感染牛と同居していた牛が焼却処分された場合、1頭当たり60万円を交付する方針を決めた。02年度実施を目指す。基金には国が4分の3、生産者側が4分の1を出資する。
感染牛を出した農家では、同居牛も「擬似患畜」として検査後に焼却される。農家は新規の牛を購入する資金に困って経営難に陥り、廃業に追い込まれるケースが予想される。このため、生産者側から感染牛が出た場合の救済策を求める声が高まっていた。(毎日新聞)
[2月15日15時1分更新]