投稿者 ★阿修羅♪ 日時 2001 年 10 月 02 日 14:19:51:
農水省が１日、国内産と輸入肉骨粉の全面使用禁止を正式に発表し、政府の狂牛病
対策の大枠が出そろった。厚生労働省も生後３０カ月以上のすべての牛を検査するこ
とを決めており、武部勤農相は「欧州連合（ＥＵ）以上の対策がそろった」と胸を張
った。しかし、肉骨粉にされた感染牛を「焼却した」と発表するなど、不手際が目立
つ国に消費者の不信は強く、「禁止措置が本当に守られるのか」「縦割り行政で責任
をなすり合うのでは」などの声が上がっている。
「可能な限りのスピードで決断した」「肥料としての使用も禁止するので、規制は
欧州よりも厳しくなる」。同日の会見で武部農相は、今回の対策に自信を見せた。
しかし、消費者サイドには、規制が現場で本当に守られるのかという不安が大きい。
和田正江・主婦連合会会長は「実際、牛に与えてはいけないと知りながら、鶏・豚
用の肉骨粉を与えられた牛が２０００頭以上もいる。ルールが徹底していることを確
認できるシステムがないと、とても安心などできない」と話す。
農水省は「使用禁止が実際に守られるかどうか確認は必要だが、まだ具体案はない。
これから検討する」（飼料課）としており、農相が強調した対応の「スピード」も心
もとない。
ＥＵの執行機関・欧州委員会では、狂牛病の発生前は、日本と同様に、食肉処理場
に入るまでが農業総局、食肉になった後は消費者政策局と、管理する部局が分かれて
いた。しかし、問題が広がった後の９８年、「健康・消費者保護総局」を創設し、肉
の製造・流通・消費を一元的に管理する組織に再編した。
全国消費者団体連絡会の神田敏子さんは「食肉処理場に入るまでは農水省、それ以
後は厚生労働省という縦割り行政は、生産者本位に作られたもので、消費者の立場に
立っていない。縦割りのままでは責任のなすりあいが起きないか。ドイツでも行政組
織は一本化されたと聞いている」と不満を語る。
一方、農水省は肥料やペットフードへの肉骨粉の使用については「基本的に大丈夫。
それまで禁止すると、混乱をきたす」（武部農相）としており、早期に禁止を解除し
たい意向だ。しかし、肉骨粉を含む肥料が牧草地にまかれた際に牛が口にした可能性
を指摘する声もある。
農水省管轄の独立行政法人「動物衛生研究所」（茨城県つくば市）は「量的には極
めて少ないと思われるが、汚染した肉骨粉が草地にまかれ、牛が草を食べた時に摂食
する可能性は否定できない」との見解を表明している。
［毎日新聞１０月２日］
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