投稿者 ★阿修羅♪ 日時 2001 年 9 月 22 日 01:27:34:
回答先: 資料：牛 投稿者 ★阿修羅♪ 日時 2001 年 9 月 22 日 01:26:45:
http://www.ehime-np.co.jp/arc/2001/shasetu/np-shasetu-0920.html
疑念広がる狂牛病 食の安全脅かす農水省の怠慢
中央省庁の無責任体質は今に始まったことではない。とはいえ、
今回露呈した農水省のずさんさに憤りを禁じ得ない。
狂牛病の疑いが強い乳牛が、国内で初めて千葉県内で見つかった。
農水省は今月十日「焼却処分済み」と発表していた。
しかしあろうことか、その乳牛は家畜飼料用の「肉骨粉」に加工
され、徳島市の販売業者へ出荷されていた。肉骨粉は南予の飼料会
社に渡り、養殖魚のエサに使用された可能性があることも判明した。
問題の乳牛が混入している疑いは薄いようだが、究明を急いでほし
い。
そもそも、狂牛病の疑いがあれば、家畜伝染病予防法によって焼
却処分が義務付けられ、飼料などへの使用は禁じられている。なぜ
肉骨粉に加工されてしまったのか―。
千葉県は、十二日に「焼却宣言」が誤りであることを農水省の担
当職員にファクスで連絡した。だが職員が上司に伝えたのは翌日の
夜、農水省が遠藤武彦農水副大臣に報告したのは翌々日の夕だった。
この間、国民には伏せられていたわけだ。事実確認をいいかげんに
した農水省の重大な怠慢である。
狂牛病にかかった牛の肉骨粉はニワトリやブタには安全だとみら
れている。しかし、牛に与えると伝染する危険性がある。間違って
食べて発病した牛の骨髄などが人体に害を及ぼす可能性も指摘され
ている。
狂牛病が欧州各地で大パニックを起こしたにもかかわらず、「日
本は安全」と言い張り続けてきた農水省には危機意識の希薄さが感
じられてならない。肉骨粉を牛の飼料に使わないよう五年前に行政
指導したものの、予防マニュアルさえ作成していない。今春、「日
本でも狂牛病の発生があり得る」と欧州委員会が発した警告にも強
く反発した揚げ句の失態である。
食肉処理場での精密検査にしても、起立障害などが認められる生
後二十四カ月以上の牛を対象に実施しているにすぎない。
事態を重視した厚生労働省は昨日、食肉処理される生後三十カ月
以上の牛はすべて精密検査することを決めた。その数は年間約百万
頭に上る。が、国民の不安を一掃するにはこのくらい徹底した対策
が必要である。これでようやく欧州の検査基準に追いつく。
農水省も、精密検査態勢が整うまでは生後三十カ月以上の牛を食
肉処理場へ出荷しないよう畜産農家に要請する緊急対策を打ち出し
た。県内では肉用牛を二万千頭、乳牛を一万百頭ほど飼育している。
くれぐれも飼育から精密検査まで万全を期してほしい。
米国農務省は即刻、日本からの牛肉と関連製品の輸入を全面的に
禁止した。輸入実績は高級和牛肉など年間三十トン程度ではある。
突発した同時多発テロで国中が極度の緊迫状態にありながら、それ
でもなお暮らしの安全を期し、役所として責任ある機敏な対応を講
じている。
農水省と厚労省もこの際、食の安全性を確保する重要性を肝に銘
じてもらいたい。
http://www.saga-s.co.jp/pub/ronsetu/
２００１年９月１９日付
狂牛病対策 ずさんな農水省対応
北海道で生まれ、千葉県で飼育された乳牛に狂牛病（牛海綿状脳症）の疑いがある問題で、農水省はいったん発表したことを全面訂正するなど、ずさんな対応が明るみに出た。食の安全を担う役所である。危機意識をもって被害拡大防止に全力を挙げてもらいたい。
農水省などは狂牛病の疑いがある乳用牛が見つかったことを発表した十日、この牛は「既に焼却された」と明言、安全性を強調していた。
ところが、驚くべき事態が起こった。十四日深夜、同省は緊急会見。焼却処分したはずの乳牛は実は肉骨粉に加工されていたと、事実関係を全面訂正したのだった。
疑いが持たれている乳牛は解体前、ふらふらし、狂牛病に似た起立障害があった。にもかかわらず食肉処理場は検査結果を待たずに肉や骨をメーカーに売却。農水省も乳牛の焼却処理を指示していなかった。
焼却処分は狂牛病の拡大を阻止するために極めて重要な手段である。その事実を確認せずに発表するというのでは、ずさんである。
さらに、焼却処分されていなかったとの情報を得ながら、しばらく放置していたことも明らかになった。重ねての不手際であり、危機意識の乏しさをさらすものだ。
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は今年一月、狂牛病が欧州連合（ＥＵ）内にとどまらず、世界に広がる可能性があると警告していた。
この時、農水省内には「国内は安全」という自信に満ちていたという。
さらにＥＵも六月に日本での発生の可能性を指摘していた。これに対し農水省の熊沢英昭事務次官は、ＥＵの評価手法が国際的な基準と異なるとした上、「日本の安全性は高い」と反論していた。
何をもって安全性は高いとしたのだろうか。
最初に狂牛病が見つかった英国は一九八八年に牛の肉骨粉を牛に与えることを禁止している。日本がＥＵからの輸入を全面禁止したのは今年一月になってからである。
行政指導で輸入を規制した九六年まで推定約三百dが入ってきていた。
農水省には「予期し得なかった事態」という受け止め方が強い。全面訂正など発生疑惑発表後の不手際と併せ、判断が甘かったと言わざるを得ない。
まだ最終判定が出ていないが、検査結果から見て狂牛病の疑いは濃い。日本もついに「狂牛病発生国」になったと考えるべきだろう。
しかし、消費者にとって現状は牛肉や牛乳などの安全性に疑念を抱く状況というわけではない。
千葉県内の一部で学校給食から一時的に牛肉や牛乳を手控える動きがあるものの、幸い消費者は冷静だ。人体への影響は心配ないという報道が正しく理解されているものとみられる。
風評被害を防ぐ基本は、やはり的確な情報の早期公開だ。それだけに今回の農水省発表をめぐる無責任な対応は、情報の信頼性にかかわるものであり、責任を問われても仕方ない。
風評被害防止をいうなら、まず農水省がミスを生む体質を究明すべきだ。その上で狂牛病の拡大と影響を最低限にとどめるよう政府に求めたい。
輸入された飼料用肉骨粉に狂牛病の病原体が混入し、それを牛が食べたことが感染源ではないかとみられる。だが酪農家と飼料会社は肉骨粉を使っていないと強調する。拡大の危険を食い止めるため感染ルートを早期に突き止めてもらいたい。（上杉芳久）
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