投稿者 付箋 日時 2001 年 10 月 25 日 00:02:23:
回答先: 肉骨粉の可能性なし 英国からの輸入で農水省(KYODO NEWS) 投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 22 日 20:39:36:
「週刊文春」2001・10・11
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税関資料入手！
狂牛病疑惑骨粉英国から九千トンも輸入！
農水省はかねてより、狂牛病発祥地イギリスからの肉骨粉輸入はない、と主張してきた。だが、小誌が独自に入手した税関資料には、肉骨粉に含まれる骨粉が大量に輸入されていたことが明記されていた。この骨粉が汚染されていたら、食肉への影響は計り知れない---。
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九月十日、農水省が「疑惑牛発見」と発表したのを皮切りに、初めて体験する身近な狂牛病の恐怖が、日本列島を覆っている。
だが、ここへ来て、汚染源に関する新たな疑惑が浮上してきた。匿名を条件に、ある大手商社関係者がこう打ち明ける。
「農水省は狂牛病の発祥地イギリスから『肉骨粉』は入ってきていないと言っていますけど、実は『骨粉』に関しては、最近までイギリスからの輸入が続いていたんです。商社の社員の間では、このことは絶対に外に漏らさないようにしなくては、と言い合っているんですが・・・」
確かにイギリス側の発表によれば、肉骨粉は、一九九六年まで日本へ輸出されており、九〇年から九六年の間に、三百三十三トンの肉骨粉が日本に入っている計算になるという。
ところが、日本の農水省は「統計べースの違い」(同省畜産局衛生課)を理由に、この時期、イギリスから国内へ入った肉骨粉は「ゼロ」としている。
このギャップは、いったいどこから生まれるのか。冒頭の商社関係者は次のように見る。
「確かに、『肉骨粉』で税関のデータを調べると出て来ません。でも、ここが盲点になっているんです。『骨粉』で調べてみてください。骨粉なら、最近までイギリスから輸入が続いていたことが分かるはずです」
小誌でも報じた通り、国内に狂牛病パニックをもたらした「犯人しとして有力視されているのは、汚染国から輸入されたと目される肉骨粉。肉骨粉とは、牛のくず肉や骨を飼料用にリサイクルしたもので、感染牛の肉骨粉が他の牛に食べられるという循環の中で、この病気は広まっていった。 ここでいう「肉骨粉」とは、肉骨粉のほか、骨粉、肉粉、血粉、血しょうタンパク質、蹄粉、角粉などの、反すう動物由来タンパク質のことを指す。
九六年以降は約二十倍に急増
前出の商社関係者が指摘しているのは、ここに出てくる「骨粉」が、狂牛病の発祥の地となったイギリスから、最近まで日本に輸入されていたという驚くべき事実だ。実際、小誌が入手した大蔵省(現財務省)貿易統計には、それを明示するデータが記されていたのだ。
0IE(国際獣疫事務局)アジア太平洋地域事務所顧問の小澤義博氏はこう危惧する。
「骨粉が何の骨なのか、どこの部位が使われているか、にもよりますが、その中に反すう動物のものが混ざっているとなれば、見過ごすことはできません。イギリスから入っているというのも気になります」
確かに、牛や羊の骨が原料に含まれていないとすれば、その輸入された骨粉を危険だと断じることは出来ない。
だが、統計データを出している財務省関税局業務課品目分類係に確認したところ、こう返事が返ってきた。
「該当する輸入品目番号のいわゆる骨粉類において、それが何の動物の骨なのかというのは認識しておりませんが、一般的に、牛、馬、豚、鶏などがこれにあたると思われます」
つまり、骨粉の原料に、反すう動物の骨が使われている可能性は極めて高い、といえるのだ。そこで問題になるのは、この骨粉が実際にどう使われているか、である。
飼料メーカー関係者は次のように語る。
「骨粉は肥料として使うことも多いのですが、肥料用として輸入された骨粉がエサ用にならないかといえば、そんなことはない。大手商社が輸入して、それを大手配合メーカーに直接卸す場合はともかく、子会社などをいくつか挟むケースでは、最終的に、飼料用に配合されて出回っているなんてことはよくある。
地方の問屋では、飼料用も肥料用も両方扱いますから、どこでどうブレンドされるかは、全くわかりません。エサとしてのクオリティーが低い方が、肥料として使われるんでしょうけど。骨粉は、肉骨粉より粒は粗いですが、牧草に混ぜて与えれば、牛は喜んで食べますよ」
前出・商社関係者は、さらにこんな実情を明かしている。
「通関の定義上も、入ってくる骨粉は、飼料用と肥料用の色分けはされていません。ただ、この業界に詳しい人なら誰でも知っている通例みたいなもので、単価の高い骨粉は飼料用、安い方を肥料用としているだけです。肥料用として輸入された骨粉を飼料用に回している、ということは珍しくありません」
やはり、イギリスから輸入された骨粉が、国内の牛の口に入っていた可能性は決して低くないのだ。
さらに、である。輸入量に注目してみると、興味深い事実に気がつく。欧州での狂牛病を巡る動きと、輸入量の推移が、不気味な符合を見せているのだ。
九〇年から九四年までの五年間は、輸入量の年間平均は約八十六トン。それが九六年になると、約千二百トンと激増している。以降も九九年まで順に、二千九十トン、二千三百三十トン、二千五百三十トンと増え続けている。二〇〇〇年こそ七百四十トンに減少しているが、九六年以降だけでも約九千トンと、急増しているのだ。
輸入が激増した九六年は、イギリスで狂牛病の人間への感染が認定され、イギリス国内で肉骨粉を飼料として使用することが全面禁止された年なのである。これを単なる偶然の一致と片付けることはできない。
「九六年の政策で、イギリス国内では使えなくなったから、他所へ出しちゃえ、という状況になったんじゃないでしょうか。何らかの理由で品目名がスライドしたと読むことはできるわけです。少なくとも、我々はそうみています」(前出・商社関係者)
農業経済の実態に詳しい、国學院大学経済学部教授の古沢広祐氏も、次のように指摘する。
「これは勿論イギリス側の対応も問題なのですが、貿易上の品目の定義をうまく利用して、肉骨粉から骨粉にスライドした、というのはあり得るでしょう。実はカナダでも同じような状況になっています。イギリスからの骨粉や血粉は入ってきていない、と国側は言っていたのに、実際はかなりの量が入ってきていたことが最近明らかになり、現在、大問題になっています。アメリカなどは牛肉産業が大きい国ですから、イギリスに五年以上住んだ人は献血を受け付けない、など非常に厳しい処置をとっています。これに比べると、日本の対応は、やはり甘いと言わざるを得ません」
この「骨粉輸入疑惑」に対し、農水省に説明を求めると、最初はこの問題に明確に回答できる者がいず、担当者は二転三転。最終的に同省畜産局衛生課が次のように話した。
「動物検疫所のデータでは、そういったものは入っていないことになっています。仮に飼料に回っているとすれば大変なことです。飼料、肥料など用途にかかわらず、形態として家畜のエサとなりうるものについては、全て検査することにしておりますので、おそらく、輸入されているのは工業用の骨粉ではないでしょうか。数量が増えたというのも、単に検査対象外のものが増えたということなのではないか。
ただ、ご指摘の通り、確かに量に大きな変化があるので、おかしいと思われるのは当然です。これについては何か調べてみます」
問われるべき熊沢次官の責任
この農水省側の説明に対し、前出の飼料メーカー関係者がこう指摘する。
「確かに工業用の骨粉も輸入されていることは事実です。でも、これだけ大量に輸入されている骨粉の全てが工業用というのはあり得ない。当然、肥料、飼料用がかなり含まれています」
ここでポイントとなっている九六年は、日本にとっても大きな転機となっている。この年から日本は、イギリスからの肉骨粉の輸入を禁止。国内でも、牛に肉骨粉を与えないよう行政指導を行った。
「しかし、結果としてこの行政指導は全く徹底されていなかったことが、先ごろ、感染牛が出てから相次いで発覚しました。今、九六年まで遡っての政府のリスク管理責任も問われていますが、この当時責任を負う立場にあった農水省の畜産局長が、熊沢英昭・現事務次官なんです」(農水省関係者)
現時点での最高責任者・武部勤農水相は、「先月、牛の絵が書かれたパネルを使って危険部位を国会で説明していたことでもわかるように、官僚から受けた説明をパフォーマンスするのはうまいが、難しい話になると、『肉、牛乳は安全』と繰り返すだけだった」(同前)と、何とも心もとない評価。それだけに、狂牛病についての一連の流れを知る官のトップとして、熊沢事務次官の姿勢が重要となる。
小誌九月六日号で指摘した通り、今年六月、EU委員会が日本における狂牛病発生の可能性を四段階で「三」(狂牛病発生の可能性があるが未確認、もしくはごく少数確認されている)と評価したことに政府が抗議し、発表を中止させていた。その際、「日本の牛は安全」と記者会見で強調したのも、この熊沢事務次官である。
「EUの調査結果を真摯に受け止め、その段階でしかるべき対策を講じていれば、今ほどの混乱はなかったはずです。その意味では、当時、安全宣言をした熊沢事務次官は責任を問われるべき立場にある」(元・農水省政務次官の笹山登生氏)
これまでの経緯も含め、熊沢事務次官を直撃した。
「反省すべき点はもちろんあります。しっかりと反省した上で、国民に安全な食品を提供できるよう、厚生労働省と一体になってやっていくことが大切だと思っています。とにかく、国民のみなさまが安心できるよう一生懸命やっています」
小誌では前号で、羊への狂牛病感染の可能性があることを指摘した。その直後、イギリス政府は、羊への狂牛病感染が確認された場合、国内の最大四千万頭の羊を処分する方針を決めた。事態は刻一刻と変化しており、今後も行政側の判断にスピードが求められるのは必至だ。
肉骨粉の全面使用禁止を決定するのに三週間も要した農水省が、「国民の安全」のために、迅速に対応できるとは、とうてい思えないのだが。
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