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求職者さんによる投稿があり、いかに組織にたちむかうことがむずかしいか。これが日本の社会である。
雪印、狂牛病などのように日本のすむ人間が被害をこうむるときは、国の機関は動く。ただし、みなさんもわかるように対大企業にたいしては、動きが鈍い。
この求職者さんが、労働基準監督署に苦情をいってもかれらはうごかない。立場上は、大企業のほうが、監督署より強いからである。なぜなら、天下りなどの恩恵やもめることえの拒否反応があるからである。政治家にたよっても警察にたよっても個人の場合は、大企業の場合はうごかない。ただし、中小、零細企業の場合は動くかもしれない。立場がかわるからである。
車のリコール、北朝鮮の拉致問題、血液製剤の問題、どれも個人で動いても、また少数で動いてもなかなか進行しない。
日本はすべてが、組織に味方してその組織に入らないものに関してはつめたい。大企業の救済はするが、中小、零細企業はすてられる。銀行にしても邦銀は助けられ、地方の信用組合、地方銀行はすてられる。
消費者型の社会にならないことがおかしい。与党を中心にした政府では、できないのではなく、したくないのである。
個人が戦うにはどうしたらいいのか。一つは、組織にはいることである。大企業に属すればある程度はまもられる。それに属さない個人は、非政府組織の団体に相談することである。
マスコミにリークする方法もあるが、マスコミも広告収入で大企業に関しては及び腰である。弁護士にたよっても大企業にたいしては、先方も顧客になる可能性もあるので及び腰である。大企業をうちまかして名をあげようとする弁護士もすくない。ただし、社会問題には表面にでたがる。
大企業と戦うには、必ず裁判をすること。裁判官も大企業側についているので一人ではなく、できればいろんな人や、ＮＰＯの労働団体の人を傍聴なりしてもらい裁判の内容を掲示版などに公表すること。弁護士は、無料相談の弁護士を雇うのではなく、労働問題を扱っていて、かつＮＰＯの労働弁護士を使うこと。
それでも大企業はいやがらせをすることまちがいありません。個人が戦うという意識を曲げずに頑張ることです。
いろんな」地域にふれあい組合という労働組織があるので相談してみたらいいのでは。
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