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川口外相が、外務省改革の一環として、経済協力局長に他省の経済産業省幹部の起用を検討したところ、複数の外務省幹部が猛烈に抵抗、「経産省から起用した場合は辞任する」と次官に撤回を迫ったという(7/16読売新聞)
勝手に辞任すればいいのだ。裏にどんなくだらない、あるいはやましい思惑があるのか知らないが、このような外務官僚の偏狭な、土人部落的な身内主義こそ断罪されるべきだ。「外交は専門家が」というが、今や国民の誰もが、外務官僚をまともな外交プロだとは思っていない。
国民の税金で生計を営んでいる公務員は、国益のために情熱を燃やすのはよいが、自らの地位には謙虚でなければならない。