弁護士の世界は非常に狭い世界だと思う。最近になりインターネットにて弁護士も宣伝されてひらかれてきているが、まだまだほど遠いのが現状だろう。ひとたび弁護士をたのもうおしても知り合う機会がすくない。一般の人ですが。また、あまり地域に熟知していない人はいい弁護士をさがすのに苦労する。弁護士会に問い合わせる方法があるが、その弁護士がどんな事件を今まで手がけてきたのかまた、どのくらい成果をあげてきているのか依頼するほうは、まったくわからないだろう。大企業とトラブルときも同じである。地方の大企業の場合ほとんどの弁護士が系列会社の顧問をしている。捜したのはいいがうまく依頼した弁護士にうまくやられてしまうケースもあるだろう。弁護士というのは、依頼者の利益を優先してかんがえるのに相手が大企業になるととたんにかわる。外務省の鈴木大臣による影響みたいなもんだろう。弁護士による情報をもっと公開できるよにし依頼者のほうが弁護士を選べるようにならなければならないだろう。日本の裁判所もよくにたものである。名古屋の簡易裁判所にて金融機関と対立したことがあるが、こちらに弁護士がついていなかったせいもあるが、あきらかに大企業の犯罪をみとめて証人に告発されてもその企業を擁護する行動をする。マスコミに話題にならない限り基本的には大企業よりだ。この世界を変えるには、米国による外圧しかないだろう。彼らも日本とよくにたところがある。しかし、根本の精神はどの権力者も個人も変わってない。すべては、fairな精神をもっていることである。その解釈には個人差があると思うがその点、日本のは倫理感がない。日本国家破産・沈没する話題がでているが、その一番の予防策が消費者の立場を強くし民意で政党を動かしていく社会にしていかなければならないだろうと思う。支持率をきにしない政党が政権をつずけることがおかしいのであると思う。