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失業率が依然として高いといわれている。特に中高年にお失業率が高い。今日のサンデープロジェクトの番組で紹介されていた。
日本の今の社会では、実際中高年の再就職は難しい。他の先進国もそうである。しかし、日本の場合、他の先進国と少しどころかおおいにちがうかもしれない。
日本の場合、終身雇用が前提であり、零細、中小の場合は、法律てきに終身雇用になっているが、基本的には、転職者を中心になりたっていた。人材の移動も激しい。
また、以前は脱サラというのもあった。しかし、現在は、脱サラにしても職に対する能力、多少の財産があっても難しい。
何故そうなのか。すべては、企業の独占だからである。中小企業も大きくなろうとすると大企業の資本に邪魔され国、金融機関もそれに味方する。成功するには、大企業ができなく、かつすきま産業しかない。同じ土俵にはあがれないのである。
この高齢者の失業をどうすればよいのか。一つには、リストラされる前に会社をやめる意思をもつことである。経営がおかしくなるのは、ほとんど経営陣の責任である。日本の株主が業績低迷の責任を経営陣追求するのではなく、官僚、政府と一緒になって彼らの地位をまもろうとする。おかしな経営者がいるときずいたときは、やめる意思をもつことである。
できれば、自分で商売をはじめることである。いまの日本社会では、株式会社をつくるのに1000万の資本がいる。有限で300万。いずれの人も商売をはじめやすくできるよう政府がといくむべきである。
大企業をつぶすことである。大企業の場合、ほとんどの企業が、自社で子会社を作り、すべて、同じグループでできるようにしている。出張、旅行のよる切符、予約の手配、社員の住宅の手配、文房具にいたるまですべて自分のグループ内で処理している。会社が大きくなれば政府もつぶさないからである。現在大企業も倒産するようになってはきているが、つぶすとこと、つぶさないとこを選別しているにすぎない。
海外に職をもとめることである。中国、韓国など日本周辺には、日本の中高年の人材が必要な製造業、企業が多い。優秀な人材は今、日本を離れている。中高年も日本にいつづけるのではなく、海外にながれることである。
企業は、社員のためにあるのではなく、株主のためにあるのである。経営者の能力がなければ、経営者をリストラしていくべきである。労働者にかんしては、組合などを通じて雇用の補償をうったえればいい。今、重要なのは、経営幹部のリストラである。特に金融関係、官僚、政治家である。
中高年の失業というのは、40-60歳の人である。昭和のベビーブームの世代である。若者よ海外にでよではなく、中高年よ仕事は日本だけではなく海外にでてさがそうである。