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ミズホの株主総会がかなりあれたそうだ。行員の平均給料は、1千万をこえるそうである。10年近く前だったが、そのとき富士銀行の頭取の年収が、8000万を超えていたと思う。
中小・零細企業の場合、事業がおかしくなれば、当然経営者の給料はひくくなり、かつ運転資金が少なくなれば、銀行に頭を下げ自分の資産を担保にして、資金をかりる。経営がおかしくなれば当然担保物権はとられ、担保物権の資産価値がさがれば、追加で借金を負う。
銀行はどうか。倒産した金融関係の経営者は、自分の資産はとられず、会社の負債は政府いわゆる国民のつけにまわり、会社経営がおかしくなると、日本の危機ということで企業は維持させられ、だれも責任をとらない。
日本の銀行は、ほとんどが債務超過であろう。ただ、新しい金融機関ができるのではなく、身内をなくさせ競争をすくなくしていきのびている。銀行は、一度国有化させ、膿をだして民間に開放していくべきだろう。
公務員も同じである。たしかに、公務員でもそれほど給料がいいといえない。しかし、もう国民の税金をあげないとやっていけないような膨大な借金をつくり、その借金をかえせなくなっているのに高給をとる公務員の幹部。官僚の次官クラスで、退職金が8000万をこえとぃる。内容の抜群にいい日本の企業でも2000万いかないだろう。もちろん財務内容のいい会社の経営者は、たくさんとることは当然である。
今の自民党が政権にいる間は、不良業種でも本当の改革はできないだろう。不良業種の幹部はまもるが、一般の社員は守らない。
民主党中心の政権になったらどうかわるのか。既存の業種を過保護に大切にしこれから伸びる新興産業に力を注ぐことができるのか。
ちなみに、ダイエーの場合、ストア関係はrecessionのあおりをうけ低迷し、政府は助けた。この業界でも大手ではないが、利益をかなりだしている会社もある。その会社が、その後、ダイエー、イトーヨーカ堂のように大きくなるかもしれない。ダイエーを生き長らえさせた分、若い会社の成長は遅くなる。
日本の場合、一番の問題は、雇用、景気、ではなく、責任ある立場にいる人の無責任さ、既存勢力を過保護にしそれに立ち向かうものを邪魔することである。